Advance

URASAKI Naohiro

    Department of Accounting　Professor
Last Updated :2024/04/25

Researcher Information

Degree

  • (BLANK)（Kobe University）
  • -（Kobe University）

J-Global ID

Research Interests

  • financial accounting, accounting ethics, accounting education, accounting for SMEs   Accounting   

Research Areas

  • Humanities & social sciences / Accounting

Academic & Professional Experience

  • 2001/04 - Today  Kindai UniversityFaculty of Business Administration
  • 1998/04 - 2001/03  Kindai UniversityFaculty of Business AdministrationProfessor

Education

  •        - 1988  Kobe University  経営学研究科  会計学
  •        - 1988  Kobe University  Graduate School of Business Administration  Accounting
  •        - 1983  University of the Ryukyus  Faculty of Law and Letters  経済学科経営学専攻
  •        - 1983  University of the Ryukyus  Faculty of Law and Literature  Department of Economics

Association Memberships

  • 日本監査研究学会   国際会計研究学会   日本簿記学会   日本会計研究学会   American Accounting Association   

Published Papers

  • Naohiro Urasaki
    ”KAIKEI"(Accounting） 201 (4) 12 - 24 2022/04 [Invited]
  • Naohiro Urasaki
    A Collection of Research Papers to Commemorate 10-Year Anniversary of the Creative Management and Innovation Research Institute (記念号) 21 - 34 2022/02 [Invited]
  • Features of Recent Commercial Bookkeeping by Im Gyeongjae
    URASAKI Naohiro
    ACCOUNTING 196 (2) 15 - 27 2019/08 [Invited]
  • Study on Concise Commercial Bookkeeping by Im Gyeongjae
    URASAKI Naohiro
    The Journal of Business Administration and Marketing Strategy 65 (3) 29 - 59 2019/03 [Invited]
  • Study on Business Evaluation and Assurance in SMEs Finance
    浦崎 直浩
    税經通信 73 (2) 113 - 121 2018/02
  • Accounting Education in the First Year at Chung-Ang University Korea
    浦崎 直浩
    産業経理 77 (3) 4 - 14 2018/01
  • Moral Intelligence to Improve Corporate Reputation
    浦崎 直浩
    企業会計 69 (6) 4 - 5 2017/06
  • 企業価値を高めるモラル・インテリジェンス：バリュー・マネジメント・システムの導入
    浦崎 直浩
    企業会計 69 (5) 4 - 5 2017/05
  • Way of thinking for Accounting Professioanl Ethics
    浦崎 直浩
    會計 189 (6) 14 - 28 2016/06
  • Significance and Tructure of Fair Value Measurement
    浦崎 直浩
    商学論纂 57 (3・4) 1 - 39 2016/03 [Invited]
  • Assurance Approach for Special Purpose Financial Statements
    浦崎 直浩
    同志社商学 67 (4) 1 - 19 2016/03 [Invited]
  • Urasaki Naohiro
    同志社商学 Alternative:Doshisha Daigaku Shogakkai 67 (4) 217 - 235 0387-2858 2016/03 
    瀧田輝己教授退職記念号
  • Fair Value Measurement and Income Concept
    浦崎 直浩
    税務会計研究 (26) 29 - 45 2015/07
  • 浦崎 直浩
    会計・監査ジャーナル 第一法規 27 (2) 68 - 74 1881-9931 2015/02 [Invited]
  • 浦崎 直浩
    税經通信 税務経理協会 69 (13) 30 - 38 2014/11 [Invited]
  • Naohiro Urasaki
    China Journal of Accounting Research 7 (1) 51 - 64 1755-3091 2014/03 [Refereed][Invited]
     
    This paper describes the transformation of Japan's accounting standards over the past 2 decades and the driving forces behind this transformation. It also analyzes the current state of Japan's accounting standards, which are characterized by the dichotomy of accounting systems inherited from the country's political, economic and legal institutions. The discussion in this paper emphasizes that a single set of accounting standards is not always effective for every entity. © 2014.
  • The Diagram of Special Purpose Financial Reporting and Auditing
    浦崎 直浩
    経理研究 (57) 493 - 502 2013 [Invited]
  • 浦崎 直浩
    商経学叢（経営学部開設10周年記念論文集） 近畿大学商経学会 (169) 45 - 56 0450-2825 2013 [Invited]
  • 浦崎 直浩
    會計 森山書店 184 (3) 42 - 56 0387-2963 2013
  • Significance of Records by Fair Value Accounting
    浦崎 直浩
    Annals of Japan Boki Association 日本簿記学会 (25) 124 - 130 2010/07 
    日本がIFRSをアドプションした場合、会計実務における記録の持つ意味がどのように理論的に変質するものであるかを検討した。IFRSは、原則主義に基づいた見積・予測ベースの公正価値会計が理論的支柱となっていることから、目的適合性と表現の忠実性の質的特性が高まる一方で、検証可能性をベースとした信頼性の特性の質的低下が見込まれることを主張した。また、資産負債アプローチに基づいた会計システムを純化した場合、資産、負債、資本の３勘定系列による記録システムが成立することを論証した。
  • Satoshi Sugahara; Naohiro Urasaki; Minghai Wei; Gregory Boland
    International Journal of Accounting, Auditing and Performance Evaluation Inderscience Enterprises Limited 6 (1) 54 - 79 1740-8008 2010 
    This study measures the ethical reasoning ability among undergraduate business students from Japan and China for the purpose of assisting the international convergence of accounting ethics education. This study also examined the effect that students' learning experiences had on their overall ethical reasoning abilities. The sample was collected via a questionnaire-based survey administered at four Japanese universities and two Chinese universities in October 2007. A total of 174 undergraduate business students participated from Japan and 174 from China. Rest's defining issues test (DIT) was applied to compute students' ethical reasoning abilities. The results indicate that the average ethical reasoning ability of Chinese students was higher than that of their Japanese counterparts. It was also discovered that ethics learning experiences obtained in secondary schools were useful for both groups of students. It was found that in these two countries, an understanding of the ethical reasoning abilities of undergraduate students is required before a successful international convergence of accounting ethics education programmes can take place. Copyright © 2010 Inderscience Enterprises Ltd..
  • 浦崎 直浩
    Tax Accounting Research 第一法規株式会社 (20) 27 - 54 0917-0286 2009/09 
    本論文は，税務会計研究学会第20回記念大会の統一論題「税務会計研究の基本的課題」において報告した内容をまとめたものである。確定決算主義を採用している我が国法人税法は，国際財務報告基準のコンバージェンスにより，企業会計と税務会計が分離しているアメリカ・イギリス型の会計基準と近似した内容を持つようになってきた。国際財務報告基準がアドプションされるようになると，企業会計の利益には支払能力のない評価益が多く算入されることが予想され，そのような状況の中で課税所得計算はいかにあるべきかについて検討したものである。
  • 浦崎 直浩
    Japan Boki Association Annual Report 日本簿記学会 (24) 95 - 101 2009/07 
    日本簿記学会第24回関西部会統一論題報告「会計基準のコンバージェンスと複式簿記」において報告した内容を論文としてまとめたものである。現在，会計基準設定における会計思考は公正価値会計に基づいたものとなっているが，その認識対象は期末の資産・負債の評価から期中の事業活動に拡大しつつある。とくに，収益認識に公正価値会計を応用し契約時点で早期に企業の収益を認識測定することについて検討したものである。
  • 浦崎 直浩
    Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ 森山書店 175 (5) 24 - 38 0387-2963 2009/05 
    本論文は、国際会計基準のベースにある公正価値会計はどのような理論構造を持っているのか、かかる会計理論が会計実務への普遍的な適用可能性を有するものであるかを検討し、資金調達に係る場の条件、組織の事業属性、事業活動に利用される資産負債の属性を考慮して公正価値会計を適用する必要のあることを論じたものである。
  • Significance and Issues of Measurement Approach to Revenue Recognition
    浦崎 直浩
    Accounting 中央経済社 60 (8) 26 - 36 2008/08 
    本論文は，IASBとFASBによる収益認識に関する共同プロジェクトにおいて提案されている測定アプローチについて検討したものである。収益認識の測定アプローチは，契約開始時点で一定の条件を満たす場合に収益を認識し，その後の履行義務の履行プロセスに即して収益を認識しようとするものである。測定アプローチは，複数要素契約等の取引についてその経済的実質を忠実に表現することを目的としており，従来の実現稼得過程アプローチの限界を克服しようとするところにその特徴がある。
  • Issues Related to Global Convergence of Accounting Standards
    浦崎 直浩
    Bulletin of Japanese Association for International Accounting Studies, 2007 国際会計研究学会 5 - 13 2008/03 
    本稿は，第24回研究大会統一論題「会計基準の国際的統一化の先にあるもの」に関連して座長として問題提起したものである。ASBJとIASBによる東京合意によってコンバージェンスの目標期日が設定されたが，日本の会計基準はわが国固有の経済制度や法律制度の枠組みの中で資本市場の重要なインフラとして十分な機能を果たしてきたため，それらの要件を十分に考慮した措置が必要になる。他方，グローバル化の進展はとどまることを知らず，FASBやEC等の対応をみれば日本基準のIFRSへのコンバージェンスがより一層求められていることも事実である。そのような点を考慮して，IFRSの原点に立ち返り高品質，透明性という観点から研究を進めることの重要性を説いたものである。
  • Change of Corporate Environment and Its Impact on Concept of Income
    浦崎 直浩
    税経通信 税務経理協会 62 (13) 49 - 56 2007/09 
    プロダクト型市場経済からファイナンス型市場経済およびナレッジ型市場経済への変化に伴い，企業の所得概念が変容してきたことを論じたものである。すなわち，企業環境の変化によって企業会計上の認識対象の拡大してきたこと，ならびに，それを計量化するために測定属性が原価から公正価値を重視する方向に変わってきたことをあげ，包括利益を課税標準とすることができるかどうかについての是非を論じた。
  • 浦崎 直浩
    JICPA Journal 日本公認会計協会編集・第一法規株式会社発行 18 (12) 99 - 104 0915-2857 2006/12 
    本稿は，経済環境の変化を背景としてアメリカにおいて展開されてきた事業報告モデルの検討を通じて，その特徴と今後の課題を浮き彫りにすることを主たる目的とするものである。検討の対象とする事業報告モデルは，ジェンキンズ報告書において提示された包括的事業報告モデルと拡張事業報告特別委員会による拡張事業報告モデルである。わが国の会社法において事業報告の作成が求められていることもあり，本稿での検討結果は今後実務において事業報告を行っていく上での理論的フレームワークを示すものとしての意義がある。
  • Concepts and classification of intellectual assets
    浦崎 直浩
    Tax Accounting Research 税務会計研究学会 (17) 129 - 144 2006/09 
    本稿は，税務会計研究学会全国大会（平成17年度，神戸大学）の統一論題で報告した内容をまとめたものである。経済がソフト化する中で知的資産を如何に活用するかが企業の業績を左右し企業価値を決するような環境になってきた。同時に，企業外部の投資者は企業がどのような知的資産を保有し，それがどれだけの価値を有するか，それが企業の将来の業績にどのような影響を及ぼすのかを評価するための情報を必要としている。このような観点から知的資産の概念と分類について検討し，公正価値会計をベースとして知的資産を認識する必要性を主張した。
  • A study of reliability of accounting information
    浦崎 直浩
    Accounting 森山書店 170 (3) 47 - 60 2006/09 
    本稿は，会計情報の信頼性について理論的側面および制度的側面からその意義を検討した研究である。プロダクト型市場経済からファイナンス型市場経済へと，さらにはナレッジ型市場経済へと企業環境が変化する中で，企業会計の基礎理論は従来の取得原価主義会計を脱皮し，時価会計へとさらには公正価値会計へとそのパラダイムが転換している。本論文ではこのような会計理論の発展のなかで会計情報の質的特性が変化しており，とくに正確性を中核とした伝統的な信頼性の概念が変化していることを論証している。
  • Development of Enhanced Business Reproting
    浦崎 直浩
    The Journal of Business Administration and Marketing Strategy 近畿大学商経学会 52 (1) 51 - 67 2005/07 
    本稿は，アメリカ公認会計士協会(AICPA)が主導する拡張企業報告(Enhanced Business Reporting, EBR)の構想を明らかにするとともにその意義を検討したものである。EBRは現状ではGAAPによって要求されていない情報に焦点を当てたもので，そこでの開示内容に関する議論は，①業界に固有のバリュードライバーや主要業績指標を標準化すること，②会社に固有の戦略と計画，機会とリスクに関する開示を体系化すること，③厳密な稼得利益ではなく長期的価値創造に焦点を当てることの3点に集約される。しかも，それらの情報を継続的に提供するという継続報告とその情報の保証にかかる継続監査がEBRの基礎にある。EBRの基本的なアイデアは1994年にAICPA公表したジェンキンズ報告書にそれを見ることができるが，10年を経た現在，情報技術の発展によってそれが実現に近づきつつあるといえる。
  • Measurement and reporting of intellectual capital
    浦崎 直浩
    The Journal of Business Administration and Marketing Strategy 近畿大学商経学会 51 (3) 111 - 133 2005/03 
    経済活動のうちでかなりの成長を見せているのが無形による部分である。英国や合衆国等の先進国の生産や雇用における急成長部分はサービスセクターによって説明される。しかし，シンガポールなどの途上国においてもそうである。英国においては，現在の傾向が続くならば，2005年には工業および農業は生産と雇用に占める割合が15％にしかならいないと予測されている。情報技術は，工業部門だけではなくサービスセクターにおいてもかなりの普及し，ブランド，知的財産，ノウハウ，著作権などの無形資産は企業経営において重要性を増している。このような中で知識の創造，応用，編成および開発は，企業，地域，経済が競争優位を生み出しそれを維持するための鍵となっている。とりわけ，科学技術の発展の他に，グローバルで自由化した市場という要素が加わることで例えられるようになったニューエコノミーの下では，企業の競争優位は上記のような無形資産を企業戦略に
  • 浦崎 直浩
    総合税制研究 納税協会連合会 第12号 (12) 63 - 80 0919-1747 2004
  • 知的財産の認識と開示
    会計人コース 39 (3) 2004
  • メルボルン大学・研究行為規準
    商経学叢 51 (1) 191 - 205 2004
  • オーストラリアの職業会計士試験制度と会計専門職大学院
    生駒経済論叢 2 (1) 175 - 188 2004
  • 金融商品の処理と開示
    二十一世紀の商学・経営学の課題（近畿大学大学院商学研究科設立五十周年記念論文集） 2003
  • 公正価値会計の展開
    神戸学院経済学論集 34 (4) 2003
  • 浦崎 直浩
    総合税制研究 納税協会連合会 第11号 (11) 193 - 215 0919-1747 2003
  • 浦崎 直浩
    税経通信 第 57 巻 7 号 （50 頁～58 頁） 税務経理協会 57 (7) 50 - 58 2002/05 
    平成 14 年 3 月末決算会社を対象に金融資産と金融負債の保有割合を分析した。 金融主導型の経済環境の中で、 今や、 日本の上場企業の資産に占める金融資産の保有割合は、 平均で 5 割を超え、 この比率が 6 割を超える業種は全業種のほぼ 3 分の 1 に達している。 また、 製造業であっても金融資産比率が 80％を超える企業が存在することが明らかとなった。
  • Nature and development of fair value accounting
    浦崎 直浩
    JICPA ジャーナル 第 14 巻 4 号 （40 頁～41 頁） 日本公認会計士協会 2002/04 
    金融財を対象とする公正価値会計の体系について論述するとともに、 コーポレート・ガバナンスのモニタリングシステムとして公正価値会計が役立ちうることをアンケート調査結果を基に論じたものである。
  • 浦崎 直浩
    税経通信 第 57 巻 4 号 （31 頁～37 頁） 税務経理協会 57 (4) 31 - 37 2002/03 
    金融の自由化・国際化に起因して生じることとなったデリバティブを中心とする金融商品の認識、 測定、 伝達を体系的に扱う公正価値会計の意義を論じたものである。
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 第 48 巻 2 号（235 頁～255 頁） 近畿大学商経学会 48 (2) 259 - 255 0450-2825 2001/12 
    東証・大証に上場の 3 月決算会社を対象として平成 13 年 7 月に実施したアンケート調査結果を分析したものである。金融商品会計基準の適用実態を明らかにするとともに、当該基準が企業経営および企業統治に及ぼす影響を分析している。
  • 現在価値測定とリスク開示
    会計 158 (2) 67 - 81 2000/08
  • 浦崎 直浩
    税經通信 税務経理協会 55 (3) 32 - 41 2000/03 [Refereed]
  • ヘッジ会計の基礎理論と会計処理-FASB基準書133号を中心として-
    浦崎 直浩
    商経学叢 46 (2) 41 - 70 1999/12
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 46 (1) 133 - 149 0450-2825 1999/07
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 46 (1) 95 - 112 0450-2825 1999/07
  • 浦崎 直浩
    會計 森山書店 156 (11) 59 - 71 0387-2963 1999/07
  • デリバティブ取引の会計の動向(2)-先物取引の利用実態と会計の動向-
    先物・オプションレポート 11 (3) 7 - 10 1999/03
  • オーストラリアの会計制度改革-国際会計基準の導入に対する取り組み-
    国民経済雑誌 178 (1) 33 - 48 1998/07
  • Houghton Keith A.; Urasaki Naohiro
    Journal of business and economics Kinki University 44 (3) 53 - 64 0450-2825 1998/03
  • Urasaki Naohiro
    Journal of business and economics Kinki University 44 (3) 65 - 82 0450-2825 1998/03
  • 浦崎 直浩
    企業会計 中央経済社 49 (4) 72 - 81 0386-4448 1997/04
  • 一般目的財務報告書の質的基準
    浦崎 直浩
    商経学叢 42 (2・3) 379 - 388 1995/11
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 41 (1) 89 - 103 0450-2825 1994/07
  • 予測財務情報の特性に関する検討
    浦崎 直浩
    商経学叢 40 (3) 93 - 102 1994/03
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 40 (1) 79 - 88 0450-2825 1993/07
  • 取引概念の拡大とその会計的認識-未履行契約の認識をめぐって-
    會計 134 (4) 44 - 57 1993/04
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 40 (2) 115 - 128 0450-2825 1993
  • 会計情報の特性に基づく正規の簿記の原則の検討
    会計 139 (4) 1991
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 38 (1) p61 - 69 0450-2825 1991
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 37 (1-3) 683 - 690 0450-2825 1990/11
  • 浦崎 直浩
    世界経済研究年報 近畿大学世界経済研究所 10 (10) p89 - 128 0389-1615 1989/10
  • 浦崎 直浩
    商経学叢 近畿大学商経学会 36 (1) 53 - 69 0450-2825 1989/09
  • 浦崎 直浩
    会計 森山書店 135 (6) 103 - 118 0387-2963 1989/06
  • Urasaki Naohiro
    The Rokkodai ronshu Kobe University 33 (4) 137 - 150 0286-6404 1987
  • Urasaki Naohiro
    The Rokkodai ronshu Kobe University 32 (2) 202 - 217 0286-6404 1985

Books etc

  • Comparative Business Accounting Dictionary in English, Japanese, Korean, and Chinese
    Editor Naohiro; Urasaki, Authors; KIM Jong-Hoon; ZHU Kaiwen; DO Sangho; LU Xiaoyan (EditorJapanese Accoutning terms and Editing English-Korean-Chinese terminology)DOBUNKAN SHUPPAN.CO.,LTD. 2023/05 9784495210472
  • Textbook of Financial Accounting
    編著 浦崎直浩; 清村英之; 鵜池幸雄; 多賀寿史; 著; 仲尾次洋子; 徳山英邦; 朱愷ブン; 大城隼人 (EditorChapter 2, Chapter 11)DOBUNKAN SHUPPAN.CO.,LTD. 2023/03 9784495210458
  • URASAKI, Naohiro (Joint workStudy of Revenue Recognition in Tax Accounting)DAI-ICHI HOKI CO. LTD. 2021/07
  • Challenges of Accounting Research
    KAWASAKI; Teruyuki ed (ContributorChapter 3 Development of Recognition Mechanism of Corporate Performance)Chuokeizai Group Publishing 2020/09 9784502357411 v, xiii, 471p
  • Foundation and Development of Modern Accounting
    URASAKI Naohiro (ContributorBackground and Overview of New Bookkeeping for Banking by Im Gyeongjae)Dobunkan Shuppann 2019/09
  • Paradigm Shift A New Age of Accounting
    浦崎直浩 (Contributor第15章 米国における特別目的の財務諸表に対する監査)中央経済社 2019/03
  • 中小企業の会計監査制度の探求−特別目的の財務諸表に対する保証業務−
    浦崎 直浩 (Editor)同文舘出版 2017/07
  • Basic Concepts ov Business Accounting, Basic Concepts ov Business Accounting
    斎藤静樹; 浦崎 直浩; 徳賀芳弘; 辻山栄子; 鈴木一水; 川本 淳; 川村義則; 大日方隆; 米山正樹 (Joint work)中央経済社 2011/04 
    中央経済社が発刊した体系現代会計学第1巻『企業会計の基礎概念』（中央経済社、2011年4月刊）の第9章公正価値を担当し、公正価値について近年の内外における公正価値測定に関する基準及び研究をサーベイし、公正価値の理論的意義と実務への応用について検討した。
  • Accounting for Freshman
    浦崎 直浩; 羽藤 憲一; 川原 尚子; 島 吉伸; 髙原 利栄子; 安酸 建二; 和田 博志 (Joint work)中央経済社 2011/03 
    本書は、大学の初年次学生を対象とした会計学の入門テキストである。主人公が、大学祭の屋台店でビジネスの面白さに目覚め、その後起業して株式上場、海外展開するサクセスストーリーをもとにビジネス・会計を学ぶことができるように工夫している。内容は次の通りである。序章・本書を読む前に 第1章・華やかな学生生活の始まり 第2章・打ち上げのコンパが終わって 第3章・来年の大学祭に備えて 第4章・自分の未来がここにある 第5章・夢の実現、退職、そして起業 第6章・事業はうまくいっているのか 第7章・さらなる事業拡大にむけて 第8章・ITが成功を導く 第9章・会社化、そして上場 第10章・株主総会を乗り切ろう 第11章・公認会計士がやって来た 第12章・さあ、海外展開 第13章・「これから学ぶ会計学」の総仕上げ
  • Innovation in Financial Accounting, Conceptual Framework and Fair Value Accounting
    古賀智敏; 浦崎 直浩; 與三野偵倫理; 河崎照行; 久保田秀樹; 池田公司; 上野清貴; 田中勝; 大城康子; 植田玉青; 高橋聡; 島永和幸; 付 馨; 戸田統久; 姜相熙; 院生; 姚 俊; 岡本紀明; 胡 丹 (Joint work)中央経済社 2009/04 
    古賀智敏編著『財務会計のイノベーション－公正価値・無形資産・会計の国際化による知の創造－』中央経済社（2009年4月刊）の第3章を担当した。第3章のタイトルは、概念フレームワークと公正価値会計である。この章では、財務会計の概念フレームワークの意義を検討し、その枠組みの中で公正価値会計がどのような理論構造を有しているものであるかを解明したものである。とりわけ、公正価値による測定についてはFASBの基準書157号「公正価値測定」に基づいて出口価格による測定の理論構造を明らかにしている。
  • Reliability of Financial Information
    浦崎 直浩 (Joint work)税務経理協会 2008/10 
    友杉芳正・田中弘・佐藤倫正編著『財務情報の信頼性』（税務経理協会）の第Ⅱ部第1章の「公正価値測定のその信頼性」を執筆した。本章は，国際会計基準の基礎にある経済的実質主義会計の根幹をなす公正価値測定についてFASB基準書157号によりながらその意義を検討するとともに，公正価値会計情報の信頼性について論じたものである。
  • Frontier of Electronic Disclosure of Corporate Information
    浦崎 直浩 (Joint work)中央経済社 2007/07 
    本書の編著者は，甲南大学の河﨑照行教授である。本書は，ITの発展により企業の情報開示がウエブベースとなり，その呼称もビジネスレポーティングへと変わってきた。特に，定期的な報告からリアルタイムな継続報告へ，静的・一方的報告から動的・相互的報告へ変化する企業のレポーティングを体系的に論じたものである。第２章のe-ディスクージャーとネットワーク倫理を担当した。
  • Ethics, Education, Compliance in the Modern Society
    浦崎 直浩 (Joint work)税務経理協会 2007/07 
    武田隆二責任編集・全国四系列教育会議編による『現代社会における倫理・教育・コンプライアンス』の中で3章を担当した。 第Ⅱ編・第3部 第3章 研究者の社会的役割と研究行為基準の構造 第4章 大学におけるアカデミック・ミスコンダクトの調査手続 第Ⅲ編・第5部 第2章 会計倫理教育の現状と課題
  • External Audit and Corporate Governance, Corporate Governance in Australia
    八田進二; 浦崎 直浩; 市野初芳; 小俣光文; 小関 勇; 高田敏文; 中野貴之; 橋本 尚; 久持英司; 町田祥弘; 松井隆幸 (Joint work)同文舘出版 2007/02 
    本書『外部監査とコーポレート・ガバナンス』は，2007年2月1日に出版されたもので，その中の第Ⅰ部においてオーストラリアの外部監査とコーポレート・ガバナンスに関する制度分析とそれに関連する規制の現状を明らかにしたものである。
  • External Audi and Corporate Governance, Structure of Ownership and Corporate Governance
    八田進二; 浦崎 直浩; 市野初芳; 小俣光文; 小関 勇; 高田敏文; 中野貴之; 橋本 尚; 久持英司; 町田祥弘; 松井隆幸 (Joint work)同文舘出版 2007/02 
    本書『外部監査とコーポレート・ガバナンス』は，2007年2月1日に出版されたもので，本書の第Ⅱ部「コーポレート・ガバナンスにおける外部監査の役割」において，日本の上場企業の所有構造を歴史的に分析しその特徴を明らかにした後，日本企業のコーポレート・ガバナンスは如何にあるべきかについて論じた。
  • Forms and presentation of financial statements
    浦崎 直浩 (Joint work)白桃書房 2003/11 
    国際会計基準と日本の制度における財務諸表の種類、様式および表示について比較分析し、国際会計基準を導入する場合の問題点を検討したものである。（共著）
  • 公正価値会計
    森山書店 2002/06
  • Strategy for IR by using electronic communication media
    e disclosure 2001
  • 第5章電子メディアとIR戦略
    「e ディスクホージャー」中央経済社 2001
  • オーストラリアの会計制度に関する研究
    近畿大学商経学会 2000/12
  • Accounting in Australia
    2000
  • Qualitative Characteristics of Prospective Financial Information
    Reporting of Prospective Financial Information 1995
  • Disclosure of Prospective Financial Information in Canada
    Reporting of Prospective Financial Information 1995
  • Disclosure of Prospective Financial Information in Australia
    Reporting of Prospective Financial Information 1995
  • Analysis of Preparation and Disclosure of Prospective Financial Information
    Reporting of Prospective Financial Information 1995
  • 予測財務情報の特性
    古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘 1995
  • 予測財務情報の実態分析
    古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘 1995
  • カナダにおける予測財務情報の開示
    古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘 1995
  • オースラリアにおける予測財務情報の開示
    古賀智敏編著「予測財務情報論」同文舘 1995
  • FAIR VALUE ACCOUNTING
    Moriyama Shoten

Conference Activities & Talks

  • URASAKI, Naohiro
    The thirty second annual meeting of Japan Tax Accounting Association  2020/10
    Download
  • Standpoint of Accounting Education for Freshmen at Universities in Japan  [Invited]
    URASAKI, Naohiro
    The forty third annual meeting of Japan Audit Association  2020/09
  • 任璟宰『簡易商業簿記學』の研究  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本簿記学会第34回全国大会  2018/08
  • Qualitative Characteristics of Useful Financial Information  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計研究学会特別委員会  2011/06  神戸  日本会計研究学会特別委員会
     
    日本会計研究学会特別委員会（委員長・京都大学教授藤井秀樹）「会計基準の国際統合と財務報告の基礎概念」の研究報告会（2011年6月4日、甲南大学）において、財務情報の有用性を規定する質的特性に関するIASBとFASBの議論を紹介し、信頼性の特性が忠実な表現に置き換わった理由等について焦点充てた研究報告を行った。
  • Current topics of accounting : For a development of good accounting practice  [Not invited]
    浦崎 直浩
    近畿税理士界認定研修会  2011/05  京都  近畿税理士界認定研修会
     
    平成23年5月12日に京都ロイヤルホテル＆スパを会場として開催された近畿税理士会認定研修会・桜志会研修会において、IFRSのアドプションを視野に入れて公正価値会計の意義と課題について課税所得計算という観点から講演を行った。
  • Debate on differential reporting in Australia  [Not invited]
    浦崎 直浩
    国際会計研究学会スタディグループ  2011/05  沖縄  国際会計研究学会スタディグループ
     
    オーストラリアにおける財務報告制度は、会社規模、株式公開の有無に関わらず、IFRS同等のオーストラリア会計基準が原則として適用されてきた。しかし、1990年代より非上場の小規模会社にはDifferential Reportingという名称で、基準適用の免除ないし簡素化された基準の適用が議論されてきた。本報告では、IFRSのアドプションを受けて議論が再燃しているDifferential Reportingの動向について報告を行った。2011年5月29日
  • Significancer of Conceptual Framework towards adopting IFRS  [Not invited]
    浦崎 直浩
    国際会計研究学会第1回西日本部会  2011/03  同志社大学（京都）  国際会計研究学会第1回西日本部会
     
    2011年3月26日に同志社大学で開催された国際会計研究学会第1回西日本部会の統一論題「IFRS導入と国際会計研究の在り方」において第2報告として「IFRS導入と概念フレームワークの意義」というテーマで研究報告を行った。IFRSのアドプションが現実味を帯びている中で、今後最も問題となるのは原則主義に基づいた専門的な視点からの会計的判断をどのように行うのかという点であり、当該会計的判断のベースになるものが概念フレームワークであるということを主張し、一方で現実の会計問題を解決するためには機能主義的な概念フレームワークの構造は、精緻な会計理論の組立を行うには向いていないと言うことから、経営者の立場に立った概念フレームワーク研究の必要性があることを議論した。
  • A Study on Accounting for Agriculture in IFRS  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本簿記学会簿記実務研究部会  2011/02  沖縄県那覇市  日本簿記学会簿記実務研究部会
     
    2011年2月10日に沖縄大学で開催された日本簿記学会簿記実務研究部会の研究会において、「IFRSの農業会計基準」というテーマで研究報告を行った。国際会計基準審議会が公表する会計基準は、製造業やサービス業が中心であるが、金融機関、不動産業等の特定の分野の会計基準も開発しており、民間企業が農業分野に進出する企業が増加し、銀行や投資家など農業分野進出企業への投資判断として外部の利害関係者が増え、当該企業に対する国際的に統一された会計基準が必要となってきた。IFRSの農業会計基準はそのような観点から開発されたものであり、農産品の公正価値測定が評価基準となっており、今回は基準の紹介のみであったが、次回の報告では、実際に農業会計基準を適用した会社の事例研究について行う予定である。
  • Accounting and Auditing for Small and Medium Sized Compnay  [Not invited]
    浦崎 直浩
    国際会計研究学会スタディ･グループ  2011/01  神戸  国際会計研究学会スタディ･グループ
     
    2011年1月23日に甲南大学会計大学院で開催された国際会計研究学会スタディ･グループ研究会においてオーストラリアの中小会社会計および監査制度について報告を行った。
  • Auditing of Estimates and Forecasts Information  [Not invited]
    浦崎 直浩
    「企業情報開示システムの最適設計」研究会  2010/12  東京、経済産業省  「企業情報開示システムの最適設計」研究会
     
    2010年12月20日に経済産業省で開催された独立行政法人経済産業研究所「企業情報開示システムの最適設計」研究会において見積・予測財務情報の保証業務のあり方について研究報告を行った。
  • 「学士課程教育におけるIFRS教育を考える」のシンポジウム  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計教育学会第２回大会  2010/07  青森市、青森公立大学  日本会計教育学会第２回大会
     
    2010年7月29日に青森公立大学で開催された日本会計教育学会第2回大会統一論題「学士課程教育におけるIFRS教育を考える」パネリストとして「学部教員の立場からＩＦＲＳ教育を考える」というテーマで研究報告を行った。IFRSは、原則主義に基づいた見積・予測ベースの公正価値会計が理論的支柱となっていること、個別の会計基準を教授することが学部では困難であること、オリジナルは英文であること等の理由から、IFRSの概念フレームワークおよびその基礎概念を教授し、原則主義に基づいた会計的判断の行使ができるようなグループ学習やケーススタディの導入の必要性とその実践例について報告した。研究報告の後、高田敏文教授（東北大学大学院）、鳥飼裕一公認会計士（あらた監査法人）を含めた3名でシンポジウムが開催され、IFRSのアドプションをにらみながら、学士課程教育におけるIFRS教育のあり方について議論した。
  • A Study on Education of IFRS at Undergraduate Accounting Courses  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計教育学会第２回大会  2010/07  青森市、青森公立大学  日本会計教育学会第２回大会
     
    2010年7月29日に青森公立大学で開催された日本会計教育学会第2回大会統一論題「学士課程教育におけるIFRS教育を考える」パネリストとして「学部教員の立場からＩＦＲＳ教育を考える」というテーマで研究報告を行った。IFRSは、原則主義に基づいた見積・予測ベースの公正価値会計が理論的支柱となっていること、個別の会計基準を教授することが学部では困難であること、オリジナルは英文であること等の理由から、IFRSの概念フレームワークおよびその基礎概念を教授し、原則主義に基づいた会計的判断の行使ができるようなグループ学習やケーススタディの導入の必要性とその実践例について報告した。
  • Significance of Recording Data by Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本簿記学会第25回関西部会  2009/05  福岡  日本簿記学会第25回関西部会
     
    2009年5月30日（土）に九州大学経済学部において開催された日本簿記学会第25回関西部会統一論題「現代会計と複式簿記」において「公正価値会計における記録の意味」というテーマで研究報告を行った。今回の報告では、企業の経営環境の変化を前提として情報通信技術の発展により所有と経営の分離が仮構的に解消するという仮説を置き、企業会計原則の前提である資本取引・損益取引区分の原則の意義について問い直し、損益取引を資本金勘定へ直接記入する会計システムの可能性を提示した。資産、負債、資本の3要素で記録する会計システムでは、第1義的な計算書がキャッシュフロー計算書になり、損益計算書は第2義的な計算書になることを示した。資産負債アプローチに基づく公正価値会計では、従来とは異なる記録要素と計算書類の体系となる可能性を一定の前提と仮説に基づいて主張した。
  • Significance of Recording Data by Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    財務会計研究会  2009/04  神戸  財務会計研究会
     
    2009年4月18日（土）に開催された財務会計研究会（神戸大学大学院経営学研究科・古賀智敏教授主催）において公正価値会計における記録の意味について研究報告を行った。現在、国際会計基準が100カ国以上の国々で採用され、世界標準の会計基準として機能することが期待されているが、そこにおける会計理論は企業の経済的実態を忠実に表現する公正価値会計の理論が基礎となっている。公正価値は、市場をベースとした測定値であり、客観的な市場が存在する場合には問題はないが、それがない場合には経営者の見積もりに頼らざるを得なくなり、測定値の信頼性が問題となる。研究会ではこの点を中心に質疑応答がなされた。
  • Pracitcal Issues of Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計研究学会第58会関西部会  2008/12  京都  日本会計研究学会第58会関西部会
     
    2008年12月13日（土）に同志社大学で開会された日本会計研究学会第58会関西部会の統一論題において「会計実務における公正価値会計の意義と課題」というテーマで研究報告を行った。報告の要旨は次の通りである。1980年代以降の金融の自由化・グローバル化により，我が国においても間接金融から直接金融の比率が高まり，証券市場に対する情報提供機能を重視する観点から「金融商品に係る会計基準」（1999年）が公表され，売買目的有価証券やデリバティブ等の特定の金融資産・金融負債の時価会計が導入された。その後，公正価値評価の対象が金融商品の一部から全体へと伸展し，さらに有形資産の評価に及ぶとともに，ブランドやビジネスモデルといった無形資産にまで拡大しつつあることから，全面的公正価値会計の理論的体系化が必要とされる状況にある。しかしながら，2008年9月以降のアメリカ金融危機を発端とする世界的な金融経済危機により，公正価値会計の再検討に対
  • Effects of international accounting standards towards tax accounting in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税務会計研究学会第20回記念大会 （成蹊大学）  2008/10  武蔵野市  税務会計研究学会第20回記念大会 （成蹊大学）
     
    10月4日に成蹊大学において税務会計研究学会第20回記念大会が開催され，統一論題「税務会計研究の基本的課題」の第2報告者として「会計基準と税務会計」というテーマで報告を行った。この研究は，会計基準の国際的な統合が我が国の税務会計にどのような影響を及ぼすものであるかを検討することを最終的な目的とするものである。その目的に関連した議論を行うために，報告の前段では国際 会計基準の基礎にある会計思考である公正価値会計の意義とその対象領域の拡大に関する検討を通じて公正価値会計の展開の可能性を明らかにした。これを踏まえて公正価値会計における利益概念が課税標準としての妥当性を有するものであるかどうかについて検討したものである。
  • Effects of international accounting standards towards tax accounting in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税務会計研究学会第20回記念大会 （成蹊大学）  2008/10  武蔵野市  税務会計研究学会第20回記念大会 （成蹊大学）
     
    10月4日に成蹊大学において開催された税務会計研究学会第20回記念大会において，統一論題「税務会計研究の基本的課題」の第2報告者として「会計基準と税務会計」というテーマで研究報告を行った。10月5日は，「税務会計研究の基本的課題」についてシンポジウムの形式で討論会を行った。公正価値会計に基づいた課税所得計算には，評価益が含まれており，それが担税力を有するかどうかについて議論が集中した。今回の報告では，公正価値会計の思考に基づいて収益認識の測定アプローチに基づいたのれん価値利益の認識可能性まで踏み込んだ議論を行った。
  • Effects of international accounting standards towards tax accounting in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税務会計研究学会第20回記念大会 （成蹊大学）  2008/10  武蔵野市  税務会計研究学会第20回記念大会 （成蹊大学）
     
    10月4日に成蹊大学において開催された税務会計研究学会第20回記念大会において，統一論題「税務会計研究の基本的課題」の第2報告者として「会計基準と税務会計」というテーマで研究報告を行った。本研究は，会計基準の国際的な統合が我が国の税務会計にどのような影響を及ぼすものであるかを検討することを最終的な目的とするものである。その目的に関連した議論を行うために，報告の前段では国際会計基準の基礎にある会計思考である公正価値会計の意義とその対象領域の拡大に関する検討を通じて公正価値会計の展開の可能性を明らかにした。これを踏まえて公正価値会計における利益概念が課税標準としての妥当性を有するものであるかどうかについて検討したものである。
  • Study on Education of Accounting Ethics  [Not invited]
    浦崎 直浩; 羽藤 憲一; 和田 博志; 池田公司; 王春山; 沖野光二; 工藤栄一郎; 島本克彦; 菅原智; 野口晃弘; 吉岡一郎
    日本簿記学会第24回全国大会  2008/08  香川県高松市  日本簿記学会第24回全国大会
     
    本報告は，2008年8月29日に香川大学において開催された日本簿記学会第24回全国大会において簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」（2006年9月－2008年8月）の2年間の研究成果を最終報告として行ったものである。部会長は浦崎が務め2年間の研究を部会長としてリードした。当日は簿記会計における会計倫理教育の目的，実施方法，その効果の測定等を中心に報告を行い，会計倫理の意義や授業の実施方法について質疑応答を行った。
  • 浦崎 直浩; Satoshi Sugahara; Wei MINGHAI; Gregory Boland
    オーストラリア・ニュージーランド会計財務学会(The Accounting and Finance Association of Australia and New Zealand: afaanz)  2008/07  オーストラリア・シドニー  オーストラリア・ニュージーランド会計財務学会(The Accounting and Finance Association of Australia and New Zealand: afaanz)
     
    ７月５日から８日まで開催されたオーストラリア・ニュージーランド会計財務学会(The Accounting and Finance Association of Australia and New Zealand: afaanz) の年次大会に参加し，７日（月）午前中のの自由論題報告の倫理研究会場において下記のテーマで研究報告を行った。 The effect of students’ ethics learning experiences to develop ethical reasoning abilities: A comparative study between Japanese and Chinese students Satoshi Sugahara, Hiroshima Shudo University, Japan; Naohiro Urasaki, Kinki University, Japan; Wei MINGHAI, Sun Yat-sen University, China ; Gregory Boland, University of Canberra, Australia この研究報告は，2007年10月に日本簿記学会簿記教育研究部会（部会長浦崎直浩）で実施した倫理的判断能力に関するアンケート調査結果に基づき日本と中国の学生の比較分析に基づいていいる。中国の学生の倫理的判断能力が日本の学生よりも相対的に高いという結果が出ており，今後はその原因をさらに探求するとともに，追加の調査を実施する予定である。当日は
  • Students’ Ethics Learning Experiences and Its Impact Towards Their Ethical Reasoning Abilities  [Not invited]
    浦崎 直浩; 菅原 智
    JINAN大学管理学院  2008/06  中国広東省・広州市  JINAN大学管理学院
     
    2008年6月17日にJINAN大学管理学院の大学院生を対象にStudents’ Ethics Learning Experiences and Its Impact Towards Their Ethical Reasoning Abilitiesというテーマで講演を行った。使用言語は英語である。この研究報告は，2007年10月に日本簿記学会簿記教育研究部会（部会長浦崎直浩）で実施した倫理的判断能力に関するアンケート調査結果に基づき日本と中国の学生の比較分析を行ったものである。中国の学生の倫理的判断能力が日本の学生よりも相対的に高いという結果が出ており，今後はその原因をさらに探求するとともに，追加の調査を実施する予定である。
  • Students’ Ethics Learning Experiences and Its Impact Towards Their Ethical Reasoning Abilities  [Not invited]
    浦崎 直浩; 菅原 智
    中山大学管理学院  2008/06  中国広東省・広州市  中山大学管理学院
     
    2008年6月17日に中山大学管理学院の大学院生を対象にStudents’ Ethics Learning Experiences and Its Impact Towards Their Ethical Reasoning Abilitiesというテーマで講演を行った。使用言語は英語である。この研究報告は，2007年10月に日本簿記学会簿記教育研究部会（部会長浦崎直浩）で実施した倫理的判断能力に関するアンケート調査結果に基づき日本と中国の学生の比較分析を行ったものである。中国の学生の倫理的判断能力が日本の学生よりも相対的に高いという結果が出ており，今後はその原因をさらに探求するとともに，追加の調査を実施する予定である。
  • Revenue recgnition and significance of bookkeeping in Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本簿記学会第24回関西部会  2008/05  滋賀県彦根市 滋賀大学経済学部  日本簿記学会第24回関西部会
     
    2008年5月31日（土）に滋賀大学経済学部において開催された日本簿記学会第24回関西部会の統一論題「会計基準のコンバージェンスと複式簿記－簿記の視点から会計の動向を読み解く－」の第1報告として学会発表した内容の論文を掲載したものである。本論文の目的は，IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチ特徴を分析し，延長保証契約の付与された液晶テレビの販売という設例にそれらの二つのアプローチを適用した場合の会計処理に関する検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討することにあった。測定アプローチは，企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり，実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • Revenue recgnition and significance of bookkeeping in Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本簿記学会第24回関西部会  2008/05  滋賀県彦根市 滋賀大学経済学部  日本簿記学会第24回関西部会
     
    2008年5月31日（土）に滋賀大学経済学部において開催された日本簿記学会第24回関西部会の統一論題「会計基準のコンバージェンスと複式簿記－簿記の視点から会計の動向を読み解く－」の第1報告として学会発表したものである。本研究の目的は，IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチ特徴を分析し，延長保証契約の付与された液晶テレビの販売という設例に測定アプローチを適用した場合の会計処理に関する検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討することにあった。測定アプローチは，企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり，実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • Revenue recgnition and significance of bookkeeping in Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    第4回 沖縄・会計学ワークショップ  2008/05  沖縄 琉球大学観光産業科学部  第4回 沖縄・会計学ワークショップ
     
    2008年5月24日（土）に琉球大学観光産業科学部において開催された第4回沖縄・会計学ワークショップにおいて研究報告したものである。本報告の目的は，IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチと顧客対価アプローチの特徴を分析し，現行実務との比較検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討することにある。測定アプローチは，企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり，実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • Revenue recgnition and significance of bookkeeping in Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    財務会計研究会  2008/05  大阪 近畿大学経営学部  財務会計研究会
     
    2008年5月10日（土）に近畿大学経営学部において開催された財務会計研究会において研究報告したものである。本報告の目的は，IASBとFASBによる収益認識プロジェクトで検討されている二つのアプローチである測定アプローチと顧客対価アプローチの特徴を分析し，原稿実務との比較検討を通じて実務への影響や実践可能性を検討した。測定アプローチは，企業の財務的業績の根幹をなす損益取引に公正価値会計を応用するものであり，実務上それを実現させるためには測定の妥当性・合理性を確保することと契約の存在に関する検証可能性を高めることが必要であることを明らかにした。
  • Funcitons of Foreign Lananguage Eduation towards Development of Skills and Career at the School of Business Administration  [Not invited]
    浦崎 直浩
    2007/12 
    2007年12月8日に開催された近畿大学語学教育部主催の第３回シンポジウム「国際社会が求める人間像：近大生のニーズに適した語学教育を考える－」において経営学部を代表して「経営学部の人材育成における語学教育の役割」について報告した。経営学部の語学教育は，一般英語および専門英語のカリキュラムを基軸としながら，その他外国語の修得を通じて，ボーングローバルなビジネス環境下で，イニシアティブを発揮し，競争優位を生み出す能力の開発を目的としている点を強調した。そのために，一般教育としての英語教育はコミュニケーションのフレームワークを創造する教育であり，専門課程の専門英語はビジネスコミュニケーションのコンテンツを創造することが特色であることを指摘した。
  • Development of Fair Value Accounting Based Model of Enhanced Business Reporting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    アカウンティング・ワークショップ21 10周年記念研究会 （会場 早稲田大学）  2007/12  東京  アカウンティング・ワークショップ21 10周年記念研究会 （会場 早稲田大学）
     
    2007年12月1日（土）に早稲田大学で開催されたアカウンティング・ワークショップ21・10周年記念研究会の統一論題「コンバージェンスと各国の会計基準」において報告したものである。報告の趣旨は次の通りである。各国会計基準とIFRSとのコンバージェンスが進展する中で，世界の資本市場の参加者およびその他の利用者による経済的意思決定に役立つように，高品質で，透明性があり，かつ，比較可能な情報の作成と開示が求められている。本報告では，そのような目的を実現する会計として，貸借対照表をベースとする財務報告モデルとしての公正価値会計の意義を明らかにし，公正価値会計を理論的基礎とした拡張事業報告の展開の可能性について報告を行った。
  • Issues Relaｔed to Convergence of Accounting Standards  [Not invited]
    浦崎 直浩
    国際会計研究学会  2007/11  東京・青山学院大学  国際会計研究学会
     
    国際会計研究学会第24回研究大会（青山学院大学）において統一論題「会計基準の国際的統一化の先にあるもの」の座長として当該テーマの趣旨と会計基準のコンバージェンスに当たっての論点をまとめたものである。現在，100カ国以上がIFRSを採用し，またIASBとFASBならびにIASBとASBJが会計基準の差異を解消するプロジェクトを進めているが，そこにおける問題点をレイ・ボールの論文を参考にまとめたものである。
  • Issues Related to Fair Value Accounting in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    中日韓会計基準フォーラム（中国・東北財経大学）  2007/10  中国・大連  中日韓会計基準フォーラム（中国・東北財経大学）
     
    2007年10月13日・14日の両日に中国大連市にある東北財経大学において日韓会計研究所主催の「中日韓会計基準フォーラム」が開催された。13日の自由論題報告の部においてIssues Related to Fair Value Accounting in Japanというテーマで英語で報告を行った。趣旨は，資本市場のグローバル化が進展した状況において，投資家の意思決定に役立てるためには透明性を高めた会計情報の作成と開示が必要であり，それを実現する会計理論として公正価値会計があり，その意義と体系について解説したものである。
  • A Study on Education of Bookkeeping and Framework of Ethics  [Not invited]
    浦崎 直浩; 羽藤 憲一; 和田 博志; 池田公司; 王 春山; 沖野光二; 工藤栄一郎; 島本克彦; 菅原 智; 野口晃弘; 百合草裕康; 吉岡一郎
    日本簿記学会第23回大会  2007/08  横浜 （横浜国立大学）  日本簿記学会第23回大会
     
    2007年8月28日に横浜国立大学で開催された日本簿記学会第23回全国大会において，簿記教育研究部会の部会長として前半1年間の研究成果について報告を行った。中間報告書の構成は次の通りである。 第1部 会計行為と倫理教育のフレームワーク 第1章 会計倫理研究の視座 第2章 会計倫理に関する制度上の規定とその課題 第3章 財務報告における誠実性－ICAEWの取り組み－ 第4章 会計倫理教育のフレームワーク 第5章 会計倫理教育と文化的差異の影響 第2部 倫理教育の実践と課題 第6章 日本における倫理教育の実態 第7章 会計倫理教育の可能性 第8章 大学生の情報倫理に関する意識調査
  • Current State of Accounting Ethics Education in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    中山大学管理学院  2007/05  中国広東省広州市  中山大学管理学院
     
    2007年5月31日に中国広東省広州市にある中山大学管理学院の魏明海教授の招聘により，会計学院1年生および2年生を対象にCurrent State of Accounting Ethics Education in Japanというテーマで英語で講演を行った。
  • A Study of Framework for Education of Accounting Ethics  [Not invited]
    浦崎 直浩
    沖縄国際大学 春季会計学ワークショップ  2007/02  沖縄  沖縄国際大学 春季会計学ワークショップ
     
    日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」の中で行っている研究の一部について，2007年2月27日に沖縄国際大学において開催された会計学ワークショップにおいて報告を行った。今回の報告では，倫理教育の意義と目標についてまず説明し，次に会計プロセスのどこに会計倫理が関わるものであるかを明らかにした後，国際会計士連盟の国際会計教育基準審議会が公表した公開草案「専門職の倫理，価値および姿勢の開発と維持のアプローチ」を取りあげ，そこで提示されている倫理教育フレームワークとその実践方法としてのトピックアプローチとステージ別アプローチについて検討した。
  • A Study of Framework for Education of Accounting Ethics  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」  2007/02  東大阪  日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」
     
    日本簿記学会・簿記教育研究部会「簿記教育と倫理のフレームワークに関する研究」の第２回研究会を2007年2月17日に近畿大学経営学部で開催した。浦崎が当研究部会の部会長を務めている。今回の報告では，国際会計士連盟の国際会計教育基準審議会が公表した公開草案「専門職の倫理，価値および姿勢の開発と維持のアプローチ」を取りあげ，そこで提示されている倫理教育フレームワークとその実践方法としてのトピックアプローチとステージ別アプローチについて検討した。2007年8月に日本簿記学会の全国大会があり，そこでの中間報告へ向けて検討を重ねていきたい。
  • Vaule Creation and Development of Small and Medium Sized Entities  [Not invited]
    浦崎 直浩
    はりま産学交流会１月定例会 （１月３０日 姫路商工会議所）  2007/01  姫路  はりま産学交流会１月定例会 （１月３０日 姫路商工会議所）
     
    はりま産学交流会に所属する会員企業の経営者を対象に，中小会社が今後発展していくためのポイントについて講演を行った。その内容は，（１）現在の経営環境は人材，研究開発力，特許などの知的資産をどのように活かすかが会社の競争優位を左右するということ，（２）そのような知的財産をどのように評価して外部の株主や銀行等に情報を提供したらよいかということ，（３）会社法の会計参与制度を活用し資金調達を容易にすること，とくに中小会社会計基準の導入が必要になること，以上３点について解説を行った。
  • Survey of education of accounting ethics at Japanese universities  [Not invited]
    浦崎 直浩
    全国四系列教育会議 第２３回大会 「倫理教育にいかに取り組んでいくか」  2006/08  大阪（大阪学院大学，平成１８年８月３・４日）  全国四系列教育会議 第２３回大会 「倫理教育にいかに取り組んでいくか」
     
    全国四系列（経営学・商学・会計学・経営情報科学）教育会議の依頼を受けて，当教育会議登録大学および大学院を対象に実施した倫理教育に関する調査結果を報告した。近年，企業経営者の不祥事による会社倒産などが社会問題化しており，今後倫理教育を実施する上でどのようにそれを進めていくかを考えるために倫理教育の実態調査を行い，その課題について提案した。
  • Development and Issues of Fair Value Accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    早稲田大学アカウンティングワークショップ21  2005/12  東京  早稲田大学アカウンティングワークショップ21
     
    2005年12月10日（土）に早稲田大学アカウンティングワークショップ21において「公正価値会計の展開と課題」というテーマで研究報告を行った。現在FASBとIASBにおいて基準間で齟齬の見られる公正価値測定について単一のガイドラインを公表する動きがある。本報告では，FASBのワーキングドラフト15X「公正価値測定」を取りあげ，その概要を紹介するとともに，公正価値測定の問題点について討議を行った。
  • 会計制度をめぐる諸問題  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税理士・桜志会京都滋賀支部 秋季研修会  2005/11  京都  税理士・桜志会京都滋賀支部 秋季研修会
     
    税理士で構成される任意団体「桜志会」京都滋賀支部の招聘により，11月18日（金）午後4時から京都ロイヤルホテルにて「会計制度をめぐる諸問題」というテーマで講演を行った。金融の自由化国際化の進展により，日本の会計制度の改革が短期間のうちにめまぐるしく進められてきた。特に，公正価値を中心に展開が予想される会計理論の発展が課税所得計算にどのような影響を及ぼすのかについて解説した。
  • Accounting and ｔaxation of intellectual assets  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税務会計研究学会 第17回大会  2005/10  神戸大学（神戸）  税務会計研究学会 第17回大会
     
    10月2日に神戸大学で開催された税務会計研究学会第17回大会での統一論題報告に続いて，シンポジウムが開催され，パネリストとして参加した。フロアからは，知的資本と知的資産の違い，人的資本の認識の可能性等について質問があり討議を行った。
  • A ｓtudy on ｃoncetps and classification of intellectual assets  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税務会計研究学会 第17回大会  2005/10  神戸大学（神戸）  税務会計研究学会 第17回大会
     
    平成17年10月1日と2日に開催された税務会計研究学会第17回大会において統一論題報告を行った。統一論題のテーマ「知的資産をめぐる会計と税務」の下で，「知的資産の概念と分類」という個別テーマで報告を行った。近年，知的資産の戦略的利用が企業経営の重要な経営課題となっており，それが企業価値を決する様になってきた。このような環境下で知的資産の評価と開示が投資者保護の観点からも重要な研究課題となっているが，知的資産の概念と分類が論者によって異なっているため，今後の議論のベンチマークとして私論を展開した。また，知的資産の認識と評価については，資産負債アプローチを適用し，評価にあたってはコストアプローチ，マーケットアプローチ，インカムアプローチの三つがあることを指摘し，開示にあたっては数値の信頼性が問題となること，また，課税所得計算にあたってはオーストラリアのキャッシュフロー担税価値アプローチがあることを論じた
  • 企業経営の未来を拓く会計教育（パネルディスカッション）  [Not invited]
    浦崎 直浩
    近畿大学経営学部会計学科開設記念シンポジウム － 現代企業経営の未来を拓く会計教育  2005/10  近畿大学経営学部会計学科開設記念シンポジウム － 現代企業経営の未来を拓く会計教育
     
    平成17年10月15日（土）に近畿大学本部キャンパス・11月ホール大ホールにて経営学部会計学科開設記念シンポジウム「近畿大学経営学部会計学科開設記念シンポジウム － 現代企業経営の未来を拓く会計教育」を開催した。前半は，次の３名の講師の先生によるリレー講演を行った。 一橋大学教授（日本会計研究学会会長）・安藤英義氏「学部教育における会計教育が果たすこれからの役割」 青山学院大学大学院教授（日本監査研究学会会長）・八田進二氏「アカウンティングスクールの役割と課題」 日本公認会計士協会会長・藤沼亜起氏「職業会計士の役割と会計教育に期待するもの」 後半は，ソニー株式会社顧問・金田嘉行氏を加え四名の方をパネリストととしてパネルディスカッションを行った。コーディーネーターを浦崎が努めた。当日の模様は，日本経済新聞社関西版11月24日（木）朝刊に掲載された。
  • Issues on comprehensive income  [Not invited]
    浦崎 直浩
    関西生産性本部  2005/06  大阪  関西生産性本部
     
    2005年6月27日（月）に関西生産性本部において「包括利益をめぐる論点－その概念の導入による影響－」と題して講演を行った。経済のグローバル化・自由化によって，間接金融から直接金融に変化し，それとともに株主重視の会社経営に変化した。それにともなって企業が提供すべき情報は，株主の意思決定に役立つようなものでなければならず，時価会計が必然的に導かれる点，さらには公正価値会計へと発展して，資産負債アプローチに基づく利益計算が行われる点を解説した。さらに，企業会計基準委員会が公表した日本版概念フレームワークの内容についても解説した。
  • Hearing about external auditing and corporate governance  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計研究学会・特別委員会研究会（東京）  2003/07  日本会計研究学会・特別委員会研究会（東京）
     
    日本会計研究学会の特別委員会が上場企業の経営トップ（CEO、代表取締役）に対して実施したヒアリング調査結果を分析し報告したものである。
  • Taxation of Derivatives in England  [Not invited]
    浦崎 直浩
    税務会計研究学会・特別委員会（大阪）  2003/06  税務会計研究学会・特別委員会（大阪）
     
    イギリスにおいては、2002年財政法においてデリバティブの課税に関する規定が全面改定された。イギリスで知的財産を含め、資産・負債アプローチに基づく課税の考え方が導入されており、デリバティブの課税について報告したものである。
  • Recent development of corporate governance in Australia  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計研究学会・特別委員会研究会（東京）  2003/03  日本会計研究学会・特別委員会研究会（東京）
     
    オーストラリアにおけるコーポレートガバナンスをめぐる規制の近年の動向について報告した。
  • Lease accounting for smaller business entities in England  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計研究学会・課題研究委員会研究会（神戸）  2003/03  日本会計研究学会・課題研究委員会研究会（神戸）
     
    イギリスにおいては大企業に適用される会計基準の他に、中小企業に適用されるFRSSEと呼ばれる会計基準がある。その中からリース会計基準について報告したものである。
  • Issues in fair value accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    青山会計研究会（東京）  2002/11  青山会計研究会（東京）
     
    金融商品の認識・測定を基礎とした企業会計の新たな理論体系としての公正価値会計のフレームワークについて講演したものである。
  • A Study on electronic reporting in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩; 羽藤 憲一
    The 6th International XBRL Conference（東京）  2002/11  The 6th International XBRL Conference（東京）
     
    第6回XBRL国際会議東京大会の教育セッションにおいて日本における電子開示の現状について報告したものである。
  • External auditing and corporate governance in Australia  [Not invited]
    浦崎 直浩
    日本会計研究学会・特別委員会（第61回全国大会） （東京）  2002/09  日本会計研究学会・特別委員会（第61回全国大会） （東京）
     
    オーストラリアにおける外部監査とコーポレート・ガバナンスの現状について会社法とオーストラリア証券取引所の上場規則等に基づいて報告したものである。
  • Revolution of management and fair value accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    近代会計の研究会 （盛岡）  2002/06  近代会計の研究会 （盛岡）
     
    科学研究費補助金による研究成果を社会還元するために、 税理士等職業会計人を対象に公正価値会計の意義とその体系について講演を行った。
  • Reengeneering of management and fair value accounting  [Not invited]
    浦崎 直浩
    科学研究費補助金基盤研究 による研究成果報告会（学術講演および研究討論）（神戸）  2001/12  科学研究費補助金基盤研究 による研究成果報告会（学術講演および研究討論）（神戸）
     
    金融の自由化・国際化によって変化した金融経済主導の経営環境下で企業はいかに経営革新すべきか、そしてそれを支える公正価値会計の体系について講演した。
  • Corporate Governance in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    廈門大学 (廈門)  2001/05  廈門大学 (廈門)
     
    現在中国では市場経済の発展に伴って会社経営者の不正等が市場経済の歪みとして社会問題化しており､ 会社のガバナンスをいかにすべきかが喫緊の話題となっている｡ この学術講演会では､ 日本におけるコーポレートガバナンスの特徴としてのメインバンク制､ 株式持合による系列化､ 従業員重視の経営などの問題点を指摘し､ 商法改正案の中でも取りあげられている社外取締役制度､ 社外監査役制度など将来の課題を説明した｡
  • Corporate Governance in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    上海財形大学 (上海)  2001/05  上海財形大学 (上海)
     
    現在中国では市場経済の発展に伴って会社経営者の不正等が市場経済の歪みとして社会問題化しており､ 会社のガバナンスをいかにすべきかが喫緊の話題となっている｡ この学術講演会では､ 日本におけるコーポレートガバナンスの特徴として株式持合による系列化や従業員重視の経営などの問題点を指摘し､ 商法改正案の中でも取りあげられている社外取締役制度､ 社外監査役制度など将来の課題を説明した｡
  • Corporate Governance in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    中国人民大学 (北京)  2001/05  中国人民大学 (北京)
     
    現在中国では市場経済の発展に伴って会社経営者の不正等が市場経済の歪みとして社会問題化しており､ 会社のガバナンスをいかにすべきかが喫緊の話題となっている｡ この学術講演会では､ 日本におけるコーポレートガバナンスの特徴として株式持合による系列化や従業員重視の経営などの問題点を指摘し､ 商法改正案の中でも取りあげられている社外取締役制度､ 社外監査役制度など将来の課題を説明した｡
  • Survey on risk management and derivatives in Japanese forms  [Not invited]
    浦崎 直浩
    デリバティブ■合研究委員会・研究会 (神戸)  2001/05  デリバティブ■合研究委員会・研究会 (神戸)
     
    平成 13 年 1 月に東京証券取引所上場企業と銀行証券を中心とした金融機関を対象として実施したリスク管理とデリバティブの利用に関する実態調査結果について報告した｡ 金融機関の約 9 割が､ また､ 一般事業会社の約 8 割が､ 為替リスクや金利リスクのヘッジを目的としてデリバティブを利用しているという実態が明らかとなった｡
  • Survey on fair value accounting and corporate governance in Japan  [Not invited]
    浦崎 直浩
    財務会計研究会 (大阪)  2001/05  財務会計研究会 (大阪)
     
    東京証券取引所および大阪証券取引所に上場している会社を母集団として実施する予定のアンケート調査の内容について報告した｡ 平成 13 年 3 月 31 日に終了した会計年度は､ 年度決算として初めて ｢金融商品に係る会計基準｣ が適用された｡ この調査では､ 金融商品会計基準を適用することで､ 金融商品の時価評価やその結果の開示がどのように行われたかの実態を浮き彫りにすることが主要な目的である｡ また､ 時価会計が企業経営にどのような影響を及ぼしたかを明らかにすること､ さらに､ 金融と IT というファクターが企業のガバナンスのあり方にどのような変化をもたらしているかについても浮き彫りにすることを課題としている｡
  • Impacts of accounting reforms on corporate management and governance  [Not invited]
    浦崎 直浩
    デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (松山)  2001/03  デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (松山)
     
    情報技術の発展による経営環境の急激な変化や金融の自由化・国際化に対応して､ 企業経営のあり方が大きく変化するとともに､ 企業会計についても理論と制度の両面において近年大きな変革がなされた｡ この学術講演会では､ このような環境変化が企業の資産構成にどのような影響を与えたかを分析するとともに､ 新たな IT 環境下におけるガバナンスのあり方について株主を内部者ととらえる立場から理論的提言を行った｡
  • Impacts of accounting reforms on corporate management and governance  [Not invited]
    浦崎 直浩
    デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (静岡)  2001/01  デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (静岡)
     
    情報技術の発展による経営環境の急激な変化や金融の自由化・国際化に対応して､ 企業経営のあり方が大きく変化するとともに､ 企業会計についても理論と制度の両面において近年大きな変革がなされた｡ この学術講演会では､ このような環境変化が企業の資産構成にどのような影響を与えたかを分析するとともに､ 新たな IT 環境下におけるガバナンスのあり方について株主を内部者ととらえる立場から理論的提言を行った｡
  • Impacts of accounting reforms on corporate management and governance  [Not invited]
    浦崎 直浩
    デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (大阪)  2001/01  デリバティブ■合研究委員会・公開講演会 (大阪)
     
    情報技術の発展による経営環境の急激な変化や金融の自由化・国際化に対応して､ 企業経営のあり方が大きく変化するとともに､ 企業会計についても理論と制度の両面において近年大きな変革がなされた｡ この学術講演会では､ このような環境変化が企業の資産構成にどのような影響を与えたかを分析するとともに､ 新たな IT 環境下におけるガバナンスのあり方について株主を内部者ととらえる立場から理論的提言を行った｡

MISC

Awards & Honors

  • 2003 日本会計研究学会 太田・黒澤賞 受賞著書『公正価値会計』森山書店，平成14年6月10日出版
     JPN

Research Grants & Projects

  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2022/04 -2026/03 
    Author : KIM Jong-Hoon, ZHU KaiWen
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    Date (from‐to) : 2019/04 -2022/03 
    Author : 浦崎 直浩; 金 鐘勲; Zhu KaiWen
     
    本研究は、対訳コーパスの開発に向けて、韓国・中国における会計及び監査の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて対訳式の日韓中英会計用語データベースを構築することを目的とする。日本・韓国・中国における基準書・公表文書は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むことに限界があった。 本研究はそのような現状を改善することを課題に、韓国啓明大学校と中国中山大学の研究者とネットワークを築き、収集を終えた財務会計用語（3488語）について対訳の妥当性・合理性の検証に着手していた。科学研究費補助金により、韓国・中国の会計監査文献の収集、各国用語の対訳の検証のための研究会が可能となり、データベース構築の研究が格段に進展することになる。研究成果は、四言語対訳コーパスの将来的な開発の基礎となるものであり、研究者を目指す学生、大学研究者、現地駐在の実務家、会計専門職等の利用が期待され、東アジア諸国間の企業会計に関する学術研究と交流の促進に寄与するものである。 以上のように、本研究は「対訳コーパスの開発に向けた日韓中英会計用語データベースの構築」を目的として、2019年度において6回の研究会（①2019年6月1日・2日：沖縄大学、②2019年7月20日：近畿大学、③2019年9月8日：神戸学院大学、④2019年12月7日・8日：沖縄大学、⑤2020年1月11日～13日：近畿大学、⑥2020年2月8日～11日：沖縄大学）を開催した。本研究に関連して公表した論文は次の通りである。 （１）浦崎直浩「任璟宰『最近商業簿記』の特徴」『會計』第196巻第2号、2019年8月号、15-27頁。 （２）浦崎直浩「任璟宰『新編銀行簿記學』の背景と体系」橋本尚編著『現代会計の基礎と展開』、第1部国際会計第7章所収、同文舘出版、2019年9月、98-109頁。
  • Japan Tax Accounting Association：Special Committee of Japan Tax Accounting Association
    Date (from‐to) : 2018/09 -2020/10 
    Author : NAOHIRO URASAKI
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2014/04 -2017/03 
    Author : SUZUKI Kazumi; URASAKI Naohiko; UEMATSU Mikio
     
    Article 22 of the Corporation Tax Act requires that a firm should determine its taxable income on the basis of accounting income in conformity with the accounting standards generally accepted as fair and appropriate. On the other hand, there are a variety of accounting standards including international convergence-oriented accounting standards for global firms and cost and benefit-oriented accounting standards for small and medium-sized firms in the financial reporting system in these days. Such diversification of accounting standards has induced a lot of disputes between firms and tax authorities. This study discusses the contents and points out issues of the accounting standards generally accepted as fair and appropriate for tax purposes.
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2013/10 -2016/03 
    Author : Shiba Kenji; FUKUURA IKUMI; KUDO EIICHIROU; HATAMOTO TOMOYUKI; URASAKI NAOHIRO; MATSUMOTO TOSHIFUMI; SATO NOBUHIKO; TOMITA SATOSHI; YAMADA YASUHIRO; IWASAKI CHIAKI; SHIMAMOTO KATSUHIKO
     
    Basis objective of this research is to clarify what is accounting literacy which everybody has to have. We executed eight different questionnaire and analyzed them.These are six questionnaires to university student, to high-school student, to job-seeking student, to general person in society, to citizen, to ICT lerner and two questionnaires to university teachers and other teachers. Based on these questionnaires we know variety of meaning of accounting literacy. Our researchers tried to investigate accounting literacy from the different pint of views.We searched many fields, origin of accounting education, effects of license examination, development of material of e-learning, trail version of text, active learning and pre-class learning and present conditions of accounting education of some countryies.
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2012/04 -2015/03 
    Author : ITO Kunio; NAKANO Makoto; SUZUKI Taketsugu; OTSUKA Shigeo; NAKAJYO Yusuke; UMEHARA Hidetsugu; KIM HyonOk; SUZUKI Tomohiro; URASAKI Naohiro; OTA Kouji; YAZAWA Kenichi; KAGAYA Tetsuyuki; NOMA Mikiharu; KAWASHIMA Kenji; TSUMURAYA Shouichi; OCHI Manabu
     
    The objective of this research is to identify the relation between accounting and reporting system and corporate short-termism. We adopt archival data analysis, survey research, and interview research to do it. We found that the sources of corporate short-termism in Japan is different from those of the U.S. firms. Higher management compensation leads to the corporate short-termism in the U.S., meanwhile the lack of dialogue or engagement between top management and shareholders makes top management more risk averse and leads to corporate short-termism in Japan. In addition, information overload by the international convergence or integration of accounting and reporting system promote the short-termism in Japanese firms because top managers and investors cannot keep the enough time to communicate each other. We propose that we need to restructure accounting and reporting system to promote the constructive dialogue or engagement between them in Japan.
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2011/04 -2014/03 
    Author : KAWASAKI Teruyuki; HONDA Yoshimi; HORIE Masayuki; URASAKI Naohiro; UKITA Izumi; OZU Chikako; SAKAUE Manabu; SHIMADA Michiko; NAKAOJI Yoko; SAINO Junko; MATSUWAKI Masami; HIRAGA Masatake; KO Tan; GARCIA Clemence; UENO Takaya; RI Kyongu
     
    In this study, according to the posture of each country over introduction of IFRS (International Financial Reporting Standards), it became clear that the correspondences of each country to introduction of "IFRS for SMEs(Small- and Medium-sized Entities" differed. Originally, the accounting system of each country has a close relation to the corporate culture (accounting culture) of each country. The accounting system (the custom of business accounting) of SMEs especially has a close relation to the accounting culture of each country. In this study, it became that many advanced nations (or area) which introduced IFRS had simplified their own traditional accounting standards as accounting standards for SMEs, without applying "the IFRS for SMEs".
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2011 -2013 
    Author : TODA Ryusuke; IHARA Michiyo; UIKE Yukio; URASAKI Naohiro; KANEKO Tomohiro; GANBO Hiroshi; KUDOU Eiichiro; SATO Nobuhiko; TOBITA Tutomu; NAKAOJI Youko; NARIKAWA Masateru; MARUYAMA Yoshihisa; YOU Shouka
     
    For the real development of Japanese agriculture, instead of small farm families involved in another business who depend on JA completely and have no incentive for records, agricultural foundations, primary industry entity that will be in liaison with secondary and third industry(6th industry entity), and agricultural listing companies have to play an important role. From the viewpoint of the regional promotion, 6th industry entity is best expected. If agricultural funds that ask the investment result strictly were invested in such entity, instead of old style subsidy, double-entry bookkeeping would be essential. Because double-entry bookkeeping is essential skill to prepare for financial statements, that accounts for investment result. My research clarifies that modern role of double-entry bookkeeping for the real development of Japanese agriculture exists in such relationship.
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2010 -2012 
    Author : URASAKI Naohiro; KATSURA Shinichi; KAWAHARA Naoko; YASUKATA Kenji; YAO Xiaojia
     
    As a result of this research to evaluate the significance of fair value accounting in Japan, China, and Korea, and demonstrate future development of the accounting theoretically and empirically, a dichotomy of accounting systems is observed in not only in Japan but also China, Korea, UK, and the US in terms of appropriateness of BIG-GAAP for SMEs, cost/benefit of adopting the standards, lack of management needs for the standards by attributes of the business. Therefore, it is reasonably insisted that local accounting setters shall reorganize accounting standards by industry and company size.
  • 財務報告のインテグリティ・会計倫理のフレームワークに関する研究
    Date (from‐to) : 2006 -2011 
    財務報告のインテグリティの構築を目指してインテグリティの概念的分析とインテグリティを基礎に展開される会計倫理に関する理論的・実証的研究を行い会計制度の社会的信頼を担保する方法を明らかにしようとするものである。
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2007 -2009 
    Author : KAWASAKI Teruyuki; YATSUO Junichi; FUKUURA Ikumi; UKITA Izumi; SAKAUE Manabu; HATO Kenichi; SAINO Junko; OKINO Koji; FURUTA Miho; FUJII Makoto; HORIE Masayuki; URASAKI Naohiro; IKEDA Koji; WATANABE Eiichi; SAKAMOTO Takashi; UENO Takaya
     
    The purpose of this research is to study the paradigm models of financial accounting and tax accounting in the cyberspace society from three viewpoints, theory, system and practice. The results of this research can be summarized to the following three findings ; (1) The development of IT (information technology) will dramatically change the paradigms (basic concepts) of financial accounting and tax accounting. (2) E-tax in Japan has many problems in procedures of that system. (3) The spread of XBRL is essential for the development of electronic reporting and E-tax.
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2003 -2005 
    Author : KOGA Chitoshi; TAKEDA Ryuji; KAWASAKI Teruyuki; UENO Kiyotaka; URASAKI Naohiro; YOSANO Tadanori
     
    The main objective of this research is to present how to analyze and develop the theory and practice of accounting, auditing and taxation for the intellectual property to promote the competitiveness of Japanese firms. In the final year, we have obtained the following academic performances : 1 Presentation of the papers : we have written up several conference papers, and made presentation at the international conferences, such as European Accounting Conference in May, 2005 and Intellectual Capital Conference in October, 2005. Our papers include as follows : Hansson, B., Yosano, T., Koga, C., and et al. "Japanese Analysts' Perception of the Needs for Intellectual Capital Information" Koga, C., Yosano, T., Christian, N., and et al. "Intellectual Capital in Japanese and Danish IPO Prospectuses : A Comparative Analysis" Johanson, U., Koga, C., Yosano, T., and et al. "The Japanese Government's Intellectual Capital Reporting Guideline-What's the Firm Practice?" 2 Preparation for the Final Research Reports : we have finalized various research paper drafts and prepared for two volumes of the research reports, titled "Comprehensive Research Study on Accounting, Auditing and Taxation for the Intellectual Property".
  • アカデミック・ミスコンダクトの防止に関する研究
    Date (from‐to) : 2004
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 2000 -2002 
    Author : KOGA Chitoshi; TANAKA Kenji; TOMOSUGI Yoshimasa; TAKEDA Ryuji; URASAKI Naohiro; KAWASAKI Teruyuki
     
    The purpose of our research in this year was to complete the analysis and organization of the theory of accounting, auditing, and taxation for derivatives in the main countries. In this year, particularly we are dealing with the following two works: (1) Compilation of an interim report: the results obtained through our studies for the past two years are compiled into an interim report. Also, we should return fruits of our studies by reporting at a convention, a seminar, etc. A positive exchange of idea with an overseas researcher is also to share our knowledge with oversea researchers. (2) Publication of final report and finalize our proposals: Based on our two years research performances, positive suggestions and proposals are made to develop finance-oriented accounting, auditing and taxation for us. Concerning above (1), we have presented our papers at the Special Committee of the Japan Accounting Association. We also invited prof. Goran Bergendahl from Goteborg University, Sweden to further develop our research. Also, with respect to (2), we have succeeded in developing new model of accounting, auditing, and taxation based on our 3 years research, which is the finance-oriented accounting, auditing, and taxation model.
  • ヘッジ会計の国際比較及びその適用実態に関する実証研究
    Date (from‐to) : 2000 -2002
  • Fair Value Accounting
    Date (from‐to) : 1995 -2002
  • Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research
    Date (from‐to) : 1999 -2001 
    Author : KAWASAKI Teruyuki; IKEDA Koji; URASAKI Naohiro; KOTANI Tohru; HATO Kenichi; UKITA Izumi
     
    The next three subjects were discussed, and the following conclusion could get it by this research. 1.The first subject was the theoretical research of electronic disclosure", and it got the next conclusion. (1) The expansion from financial reporting to business reporting was discussed, and we concluded that the means which realized that was electronic disclosure. (2) The influence of the information technology to the auditing was discussed, and emphasis was put on the need of "the continuous auditing". (3) XBRL was discussed, and we concluded that this would become a standard technique of the future electronic disclosure." 2.The second subject was the institutional research of the electronic disclosure", and the present condition of electronic disclosure and subjects were made a relief about the next foreign countries and Japan ; (l) EDGAR (Electronic Data Gathering, Analysis and Retrieval) in U.S., (2) SEDAR (System for Electronic Document Analysis and Retrieval) in Canada, (3)RNS (Regulatory News Service) in U.K., (4)EDGE (Electronic Lodgement) in Australia, (5)MASNET(Monetary Authority of Singapore Network) in Singapore, (6) EDINET (Electronic Disclosure for Investors' NETwork) in Japan. " 3.The third subject was the actual condition of electronic disclosure in Japan", and the following actual condition was made a relief about the website of Japan. (1) The composition of the homepage, the usage of the multimedia, and so on were investigated, and the various actual condition of Japan was made a relief with a present analysis of the website (the number of investigation applicable company was 100). (2) The usage of the website, contents of financial information, and so on were researched by the questionnaire, and it found that the degree of concern for electronic disclosure was high (the number of investigation applicable company was 513, and the number of effective answer was 197)."
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    Date (from‐to) : 1998 -1999 
    Author : 浦崎 直浩
     
    本研究は,金融の自由化・国際化によって出現した金融主導型の経済環境における伝統的な企業会計システムの限界を克服するために,金融経済取引の認識・測定システムとしての公正価値会計システムを構築することを最終的な目標としている.そこで,まず企業の経済環境の変化が企業の資産負債構成にどのような変化をもたらしたのかを個別決算データに基づいて検証した(論文1)。このような環境変化を前提に,デリバティブ取引が急増している実態を考慮し,企業の金融リスク管理の実態を明らかにするためにヘッジ会計の導入の必要性を検討し,具体的なヘッジ会計処理を提示した(論文2)。ヘッジ会計処理では,未現実損益の表示が問題となるため,未現実損益の表示を含めた包括利益報告の国際的な動向についても検討を加えた(論文3・4)。さらに.デリバティブ取引の課税が各国で問題となっており,オーストラリアの税制改正においてデリバティブ課税の画期的な視点としてキヤッシュフロー・担税価値アプローチが提案された。このアプローチの重要性を考慮して,その所得計算の体系を詳細に検討した(論文5)。ヘッジ会計の適用実態に関する国際比較を予定していたが,米国のヘッジ会計基準の適用が2000年6月期からと変更されたこともあり,アンケート調査は将来の残された課題である。 論文1「経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化」商経学叢(1999年7月) 論文2「ヘッジ会計の基礎理論と会計処理-FASB基準書133号を中心として-」」商経学叢(1999年12月) 論文3「包括利益をめぐるディスクロージヤーの新しい方向」会計(1999年7月) 論文4「包括利益計鼻と財務業績報告の国際的動向」商経学叢(1999年7月) 論文5「デリバティブ課税と所得計算の変容-オーストラリアの企業課税動向-」税経通信(2000年3月)
  • 小会社の監査
    Date (from‐to) : 1994 -1999
  • 予測財務情報の開示に対する経営者の意識
    Date (from‐to) : 1993 -1996
  • 公正価値会計
    Date (from‐to) : 1995
  • Audit of Small Business
    Date (from‐to) : 1995
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    Date (from‐to) : 1993 -1993 
    Author : 浦崎 直浩
     
    本研究では、カナダ・オーストラリア企業の予測財務情報の開示実態を明らかにするとともに、その実態の分析を通じて予測財務情報の開示に対する企業の経営管理者の意識を浮き彫りにすることを目的として、カナダ企業301社およびオーストラリア企業300社に対して予測財務情報の作成・開示に関する質問書を郵送し調査を実施した。質問書の回収率はカナダが28.6%(86社)で、オーストラリアが31.0%(93社)であった。調査結果によると、両国とも20%強の企業しか予測財務情報を株主宛年次報告書に開示しておらず、カナダ企業の70.9%(61社)の経営管理者、そしてオーストラリア企業の63.5%(59社)の経営管理者が予測財務情報の開示に反対しているという実態が明らかとなった。 企業の経営管理者が予測財務情報の開示に反対する理由として重要なものと考えていたのは、「正確性の欠如」、「利用者の理解力の欠如」、そして「法的責任の重大性」という三点であった。この結果を分析するならば、一般の情報利用者は、予測財務情報には正確性が欠如しているにもかかわらずそれを確実な会計数値と誤解をして投資判断を行い、結果的に損失を被った場合に訴訟等の法的責任問題を経営管理者は最も懸念していることから予測財務情報の開示に消極的にならざるをえないという経営管理者のアティテュ-ドを読み取ることができるのである。つまり、開示に伴うコストが、得られるであろうベネフィットよりも明らかに大きいと経営管理者が考えているということであろう。 したがって、今後、予測財務情報の開示を促進していくためには、開示に伴う種々のコストをいかに減少させることができるか、そして情報の目的適合性の質を確保しながらその信頼性の質をいかに高めることができるかにかかっているといえる。そのため、今後は、予測財務情報の監査に基づく信頼性の保証について研究していきたい。
  • Integrity of financial reporting and education of accounting ethics
  • Managements' preference toward the disclosure of the prospective financial information
  • Comparative Study of hedge accounting and empirical research on hedge accounting

Other link

researchmap


Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.