 | 山本 雅昭 （ヤマモト マサアキ）
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Last Updated :2024/04/25
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経済犯罪について研究しています。経済社会において企業（とくに法人企業）の果たす役割が増大する現在、企業自体の処罰を含め刑事責任のありかについて関心をもってきました。
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- 経済犯罪について研究しています。経済社会において企業（とくに法人企業）の果たす役割が増大する現在、企業自体の処罰を含め刑事責任のありかについて関心をもってきました。
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論文
- 新型コロナウイルス感染症が犯罪の発生に及ぼした影響：パンデミック初年の東京都についての検討岡本英夫; 森丈弓; 松川杏寧; 山本雅昭犯罪社会学研究 48 58 - 73 2023年10月 [査読有り]
- 中国における環境刑法の現在と将来何群=山本雅昭近畿大学法学 67 1=2 17 - 38 2019年11月
- 日本版司法取引の施行と企業犯罪山本 雅昭近畿大学法科大学院論集 15 77 - 93 2019年03月
- 大規模災害と便乗値上げ山本 雅昭近畿大学法科大学院論集 13 1 - 24 2017年03月
- 山本 雅昭刑法雑誌 55 1 28 - 39 日本刑法学会 ; 1950- 2015年11月
- オーストラリアにおける法人処罰と「法人責任」山本 雅昭法政研究 19 1 80 - 94 2014年10月
- 諸制裁の性質―刑法の視点から山本 雅昭法律時報 85 12 14 - 19 2013年12月
- 企業経営と背任罪の成否山本 雅昭法学 75 6 918 - 940 2012年01月
- 経営判断と規範山本 雅昭法政研究 78 3 365 - 404 2011年12月共著者：上田純子
- 山本 雅昭静岡法務雑誌 3 3 275 - 290 静岡大学 2010年09月
- 課徴金と罰金の調整規定が適用された事例速報判例解説(TKCローライブラリー) - - 4 2010年
- 独占禁止法の改正と二重処罰の問題社会科学研究(徳島大学総合科学部) 18 1 - 42 2005年
- 山本 雅昭法学 65 3 411 - 458 東北大学 2001年
- 山本 雅昭法学 65 2 212 - 255 東北大学 2001年
- ヘルムート・ザッツガー「刑法による入札談合対策にとって民事法の持つ意味」について東北法学 17 199 - 215 1999年
- 法学 62 2 315 - 321 東北大学法学会 1998年
- 東北大学刑事法判例研究会法学 61 4 852 - 860 東北大学法学会 1997年
- 談合罪の目的に関する一考察法学 61 1 129 - 162 1997年
書籍
- 山本雅昭 (担当:共著範囲:企業の倒産をめぐる犯罪（259～273頁）)成文堂 2020年12月 ISBN: 9784792353186 xvi, 440p
- 斉藤豊治先生古稀祝賀論文集―刑事法理論の探求と発見山本 雅昭 (担当:共著範囲:官製談合の刑事規制)成文堂 2012年12月 696 167～182
- 判例プラクティス刑法Ⅱ各論山本 雅昭 (担当:共著範囲:性的自由に対する罪に関する9判例)信山社 2012年03月 543 89～96
- ヒューマン・エコロジーをつくる―人と環境の未来を考える山本 雅昭 (担当:共著範囲:ヒューマン・エコロジーをめぐる刑事規制)共立出版 2010年09月 202 156～173
- 判例プラクティス刑法Ⅰ総論山本 雅昭 (担当:共著範囲:罪数に関する25判例)信山社 2010年01月 479 423～447
- 新経済刑法入門山本 雅昭 (担当:共著範囲:独占禁止法違反の犯罪、企業の倒産・再生をめぐる犯罪)成文堂 2008年12月 352 214～251
- 神山敏雄先生古稀祝賀論文集第2巻山本 雅昭 (担当:共著範囲:新破産法の制定と破産犯罪、欧州憲法条約における経済刑法（クラウス・ティーデマン著の翻訳）)成文堂 2006年08月 546 343～356、411～431
- 阿部純二先生古稀祝賀論文集―刑事法学の現代的課題山本 雅昭 (担当:共著範囲:破産法罰則の改正とその問題点)第一法規 2004年03月 694 379～395
- 国際刑事法学之新脈動―余振華教授六秩晋五寿祝賀論文集第二巻山本 雅昭 (担当:共著範囲:ダフ屋の規制について)新学林出版 683 1～40
講演・口頭発表等
- 日本における刑事補償の現状と実務 [招待講演]玄奘大学国際学術検討会「刑事補償与法制規範」 2020年11月 口頭発表（招待・特別）
- 日本版司法取引の施行と企業犯罪 [通常講演]山本 雅昭2019年度松山大学法学部学術研究会 2019年04月
- 民間部門における贈収賄規制と国外犯処罰 [通常講演]山本 雅昭第5回国際取引法学会全国大会 2019年03月
- 日本版司法取引の施行と企業犯罪 [招待講演]山本 雅昭「刑法学」学術検討会 2018年08月 口頭発表（招待・特別） 貴州民族大学 貴州民族大学法学院
- 日本における独占禁止法の最近の執行状況と同法改正の行方 [通常講演]山本 雅昭国際学術検討会「経済活動秩序と法制規範」 2018年05月 口頭発表（招待・特別） 玄奘大学 玄奘大学社会科学院法律学系
- 近畿大学法科大学院の地域貢献 [招待講演]山本 雅昭松山大学法学部学術研究会 地域社会における高度専門教育機関の役割―地域における「知の拠点」の在り方 2016年08月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 松山大学 松山大学法学部
- 住民の視点からの犯罪不安 [通常講演]山本 雅昭日本・ニュージーランド災害後犯罪研究会 2015年11月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 東日本大震災における犯罪実態と治安意識―面接調査から [通常講演]山本 雅昭日本犯罪心理学会第53回大会ミニ・シンポジウム「東日本大震災における犯罪実態と治安意識」 2015年09月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） 仙台（東北大学） 日本犯罪心理学会
- 日本の経済犯罪と二重処罰 [招待講演]山本 雅昭玄奘国際学術検討会 2014年12月 口頭発表（招待・特別）
- 経済犯罪に対する刑罰と行政上の措置の併用 [通常講演]山本 雅昭日本刑法学会関西部会 2014年07月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） 甲南大学共同研究「経済刑法の理論的基礎とグローバル化のインパクト」
- 諸制裁の性質―刑法の視点から [通常講演]山本 雅昭アジア犯罪学会第6回年次大会部会「東アジアの経済犯罪Ⅰ：概念、法益および制裁」 2014年06月 口頭発表（一般） 大阪商業大学
- 東日本大震災後の犯罪：フィールド・ワーク [通常講演]山本 雅昭アジア犯罪学会第6回年次大会部会「災害と犯罪：東日本大震災後の犯罪と統制」 2014年06月 口頭発表（一般） 大阪商業大学
MISC
- 賄賂罪の客体山本雅昭 別冊ジュリスト刑法判例百選Ⅱ各論[第8版] 208 -209 2020年11月 [招待有り]
- ある程度の期間にわたって反復された一連の暴行により傷害を負わせた事実につき包括一罪とされた事例（最決平成26・3・17）山本 雅昭 法学教室別冊付録判例セレクト[Ⅰ] 31 -31 2015年02月 [招待有り]
- 賄賂罪の客体山本 雅昭 別冊ジュリスト刑法判例百選Ⅱ各論[第7版] 208 -209 2014年08月 [招待有り]
- 松山・徳島大学刑法研究会―学部学生による判例研究会の試み山本 雅昭 松山大学論集 18 (6) 254 -279 2007年02月
- 入札談合への刑法的対応総合政策論集(東北文化学園大学総合政策学部) 2 (2) 81 -92 2003年
- 資本充実の原則と預合罪総合政策論集(東北文化学園大学総合政策学部) 2 (1) 55 -66 2002年
- ドイツの有罪破産史に関する一考察(二・完)東北法学 (19) 1 -36 2001年
- ドイツの有罪破産史に関する一考察(一)東北法学 (18) 159 -201 2000年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2015年04月 -2018年03月代表者 : 高山 佳奈子; 山本 雅昭; 神例 康博; 辻本 典央; 品田 智史定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。 武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2013年04月 -2016年03月代表者 : 山本 雅昭; 上田 純子会社法および刑法の観点から、企業活動に対するモニタリングとサンクションの領域における、近年の制度改正の意義と問題点や実務の動向を批判的に考察するとともに、異なる法域に属するイギリスとドイツにおいてフィールドワークを実施することによって当該領域における両国の法状況の発展と背景事情を参照し、これらを踏まえて、わが国において実効性がありかつ理論的にも整合性のとれたモニタリングとサンクションのあり方を追究した。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2013年04月 -2016年03月代表者 : 岡本 英生; 阿部 恒之; 山本 雅昭; 松原 英世; 森 丈弓; 平山 真理; 齊藤 豊治; 小松 美紀; 松木 太郎警察データの分析からは東日本大震災により被災地の犯罪発生件数が増加したとは言えなかったものの，住民アンケートの結果からは，震災被害が大きいほど，また震災被害からの回復が遅いほど便乗犯罪の被害にあっていたことがわかった。したがって，大規模災害後の被災地における防犯対策としては，災害被害の大きな地域における早急な対策，そして災害被害からの早い回復が必要と言える。ただし，大規模災害後に公的機関の機能が一時的に低下してしまうことから，地域住民による防犯対策を行うことが効果的であると思われる。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2015年03月代表者 : 高山 佳奈子; 山本 雅昭; 神例 康博; 松原 英世; 品田 智史; 張 小寧; 松宮 孝明; 斉藤 豊治; 平山 幹子; 佐川 友佳子; 嘉門 優; 永井 善之; 大下 英希; 中島 洋樹; 井上 宜裕; 前嶋 匠; 松原 英世; 張 小寧日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2010年 -2012年代表者 : 上田 純子; 山本 雅昭本研究は、わが国における大規模公開会社における経営者ないしは会社自体の責任法理に関する会社法および刑法の立場からの共同研究である。平成22年度から24年度にかけて、研究代表者上田は主に英国を、研究分担者山本はドイツを訪問し、現地でのワークショップ等に出席することにより多様な国々・バックグラウンドを有する研究者たちとの意見交換、および、研究に必要な情報・文献収集を通して、研究課題に関するそれぞれの関心を深めた。中間成果として、民事・刑事責任追及の両局面においてわが国の判例が言及している「経営判断の原則」の適用を英国およびドイツの民事・刑事の判例分析を仔細に行うことにより分析し、「経営判断と規範-学際的・比較法的アプローチからの責任法理構築への覚書-」と題する共著論稿にまとめた(法政研究(九州大学)第78巻第3号、365～404頁、2011年)。両者は、現在、本研究課題にかかる最終的な成果の公表に向け、鋭意準備中である。
- 企業行動に対するモニタリング等に関する比較法的研究研究期間 : 2010年
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2006年 -2008年代表者 : 山本 雅昭競争刑法の基本法ともいえる独占禁止法罰則のうち、不当な取引制限の罪については、その行為態様の多様性と規制の効率性がとくに問題とされてきたところ、とくに、入札談合形式による不当な取引制限、とりわけ、いわゆる官製談合の構造を探求するとともに、独占禁止法上の行政制裁と刑罰との関係、刑法その他独占禁止法周辺の法令における規制間の関係について考察を加えた
- 経済刑法研究期間 : 2004年