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田中 美穂
(タナカ ミホ)
法学部 法律学科 教授
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MISC
共同研究・競争的資金等の研究課題
Last Updated :2023/12/05
コミュニケーション情報 byコメンテータガイド
コメント
国際結婚や国際離婚など、国際家族関係に関する法律問題。 国際取引紛争をめぐる訴訟等。
研究者情報
学位
博士(法学)(大阪大学)
ホームページURL
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200901067769862612
J-Global ID
200901067769862612
現在の研究分野(キーワード)
国際結婚や国際離婚など、国際家族関係に関する法律問題。
国際取引紛争をめぐる訴訟等。
研究分野
人文・社会 / 国際法学
学歴
- 2000年 大阪大学 法学研究科 国際私法
- 2000年 大阪大学 Graduate School, Division of Law
- 1995年 大阪大学 法学部 法学科
- 1995年 大阪大学 Faculty of Law
所属学協会
国際経済法学会 国際法学会 国際私法学会
研究活動情報
論文
ハーグ子奪取条約とドメスティック・バイオレンス
田中美穂
近畿大学法学 70 2・3・4 39 - 65 2023年03月
国際的な養育費・扶養料の支払確保ー各国の養育費・扶養料の支払確保制度と国際条約の進展
田中美穂
現代家族法講座 第5巻 国際化と家族 291 - 326 2021年01月
[査読有り]
子の養育費の国際的回収における実効性の確保―2007年扶養回収条約からの制度改革へのいざない
田中 美穂
近畿大学法学 65 2 1 - 50 近畿大学法学会 2017年11月
信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題
田中 美穂
国際私法年報 16 206 - 230 2015年03月
[査読有り]
業務関連訴訟についての国際裁判管轄―事業活動地管轄における事業者の意義を中心に―
田中 美穂
近畿大学法学 60 3・4 1 - 33 近畿大学法学会 2013年03月
「契約の準拠法Ⅱ―準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論」
田中 美穂
日本国際経済法学会編 柏木昇編集代表 『日本国際経済法学会創立20周年記念 国際経済法講座Ⅱ 取引・財産・手続』 33 - 51 法律文化社 2012年11月
[招待有り]
「ドイツ国際私法における信託」
田中 美穂
立命館法学 2011年 5・6 175 - 196 2012年03月
「信託準拠法と信託財産準拠法の適用関係について-ハーグ信託条約からの示唆-」
田中 美穂
近畿大学法学 58 4 1 - 32 近畿大学法学会 2011年03月
多国籍企業と文書提出命令―アメリカ連邦民事訴訟規則第三四条・第四五条の適用をめぐって
田中美穂
近畿大学法学 51 1 1 2003年
域外的な文書提出命令と主権侵害―アメリカ、ドイツにおける理解に着目して―
田中美穂
阪大法学 52 3・4 1141 - 1163 大阪大学大学院法学研究科 2002年
多国籍企業に対する責任追及とフォーラム・ノン・コンヴィニエンスの法理
田中美穂
近畿大学法学 49(2,3), 371 2002年
多国籍企業に対する統一体としての責任追求-実質法・抵触法及び規律管轄権の観点から-
田中美穂
近畿大学法学 48 1 85 - 132 近畿大学 2000年
企業の事業活動形態と国際裁判管轄-英国、ドイツ、ブラッセル条約における展開と日本法への示唆-
田中美穂
阪大法学 48 2 185 - 214 大阪大学 1998年
企業の進出形態と国際裁判管轄-日本とアメリカ合衆国における展開-
田中美穂
阪大法学 47 6 189 1998年
書籍
松岡博編『レクチャー国際取引法』〔第3版〕
田中美穂 (担当:共著範囲:)2022年10月
松岡博編『国際関係私法入門〔第4版補訂〕』
田中美穂 (担当:共著範囲:)有斐閣 2021年03月
松岡博編『国際関係私法入門〔第4版〕』
田中 美穂 (担当:共著範囲:)有斐閣 2019年05月
松岡博編『レクチャー国際取引法』〔第2版〕
田中 美穂 (担当:共著範囲:)法律文化社 2018年
松岡博編『レクチャー国際取引法』
田中 美穂 (担当:共著範囲:)法律文化社 2012年
松岡博編『国際関係私法入門〈第3版〉』
田中 美穂 (担当:共著範囲:)2012年
多国籍企業の法的規制と責任
田中 美穂 (担当:単著範囲:)大阪大学出版会 2005年02月
演習ノート国際私法〔改訂第2版〕(共著)
法学書院 2001年
MISC
事業活動地管轄(大阪地堺支判平成28・3・17)
田中美穂 国際私法判例百選[第3版] 158 -159 2021年11月
「道垣内正人『国際契約実務のための予防法学 準拠法・裁判管轄・仲裁条項』」
田中 美穂 日本国際経済法学会年報 (22) 288 -292 2013年10月
櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選〈第2版〉』
田中 美穂 182 -183 2012年06月
米国訴訟に対抗して提起された債務不存在確認訴訟の国際裁判管轄 東京地判平成10年11月27日
田中 美穂 ジュリスト 第1245号(216頁~219頁) 2003年06月
1982年ギリシア加入条約公式報告書[3]
国際商事法務 30(10), 1428 2002年
1982年ギリシア加入条約公式報告書[2]
国際商事法務 30(9), 1282 2002年
民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するルガノ条約公式報告書 ■
田中 美穂 国際商事法務 第 29 巻 6 号 29 (5) 755 -759 2001年06月
民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(13)(共訳)
国際商事法務 28 (7) 865 2000年
民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(12)(共訳)
国際商事法務 28 (6) 740 2000年
ルードヴィッヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(五)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法)(共訳)
渡辺 惺之; 田中 美穂; Bar Carl Ludwig von 阪大法学 49 (6) 133 -152 2000年
民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書(3)(共訳)
国際商事法務 27 (9) 1055 1999年
ルードヴィッヒ・フォン・パール国際民事訴訟法(四)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法)(共訳)
渡辺 惺之; 長田 真里; 田中 美穂; 北坂 尚洋 阪大法学 48 (6) 203 -224 1999年
<紹介>アンドリュース・F・ローエンフェルド著『国際訴訟と相当性の探求』(二)(共著)
松岡 博; 北坂 尚洋; 内記 香子; 西島 太一; 田中 美穂; 長田 真理; 曽我部 昌臣 阪大法学 48 (5) 161 -202 1998年
<紹介>アンドリュース・F・ローエンフェルド著『国際訴訟と相当性の探求』(一)(共著)
阪大法学 48 (4) 83 1998年
ルードヴィッヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(三)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法)(共訳)
渡辺 惺之; 長田 真里; 田中 美穂; 北坂 尚洋 阪大法学 48 (2) 215 -229 1998年
ルードヴィヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(二)(「国際私法の理論と実務(第二版)(一八八九年)第一一編民事訴訟法(共訳)
渡辺 惺之; 長田 真里; 田中 美穂; 北坂 尚洋 阪大法学 47 (6) 217 -237 1998年
ルードヴィッヒ・フォン・バール国際民事訴訟法(一)(「国際私法の理論と実務(第二版)」(一八八九年第一一編民事訴訟法)(共訳)
渡辺 惺之; 長田 真理; 田中 美穂 阪大法学 47 (3) 211 -222 1997年
共同研究・競争的資金等の研究課題
多国籍企業に対する統一体としての責任追求
The pursuit of the Multinational Enterprise group liability
その他のリンク
researchmap
https://researchmap.jp/read0066137