梅原宏司
文化経済学会<日本>『文化経済学』 5 5-3 31 - 45 Japan Association for Cultural Economics 2007年03月
[査読有り] 1960年代から70年代にかけ、国家レベルの保守政治に対して革新自治体が行なった政策は、「自治」「市民」という言葉の問い直しに基づくものであった。それは「市民」を政治的に活動する存在として考え、「自治」を市民の参加としてとらえるものであった。これをリードしたのが、政治学者の松下圭一であり、彼はその一環として「文化行政」を構想した。本稿は、松下の考えを検証し、「革新」という考えが「文化」に与えた影響を考察する。