田中 晃代 (タナカ アキヨ)

  • 総合社会学部 総合社会学科 環境・まちづくり系専攻 教授
Last Updated :2024/04/25

コミュニケーション情報 byコメンテータガイド

  • コメント

    従来、都市計画分野では、官が中心のまちづくりでしたが、今後は、官のみならず、市民・事業者・NPONGO・ボランティアなどの多様な主体がまちをつくっていくその仕組みや仕掛けを専門としています。
  • 報道関連出演・掲載一覧

    <報道関連出演・掲載一覧> ●2019/3/7  朝日新聞  木炭の産地、黒川区について ●2018/11/7  日本経済新聞  消えるごみの収集管について ●2018/9/25  産経新聞  災害復旧のボランティアについて

研究者情報

学位

  • 博士(工学)(大阪大学)

ホームページURL

科研費研究者番号

  • 50581138

J-Global ID

プロフィール

  • 兵庫県神戸市に生まれる。文学士を志し、文学部英米文学科を卒業するも、住宅産業分野に就職をするなかで、建築や都市に興味を持ち、工学部建築学科に学士編入学をする。その後、住居学や都市計画・まちづくりを中心に研究を進める。研究の傍ら、豊中市政策企画部まちづくり支援課の嘱託職員として市民のまちづくり活動を支援し、その実践を研究で取り上げるなどして、さらに、支援の質を高めるいわゆる「アクション・リサーチ」の手法を確立させる。2010年から、近畿大学総合社会学部総合社会学科環境系専攻の講師に就任。現職に至る。実学の精神を基本に文理融合型の学生の教育に従事している。

研究キーワード

  • まちづくり計画   土地利用   まちづくり構想   エリアマネジメント   古民家利活用   協働のまちづくり   場のデザイン   市民組織及び活動   まちづくり関連条例   地域分権・自治   参加のプロセス   市民参加   

現在の研究分野(キーワード)

    従来、都市計画分野では、官が中心のまちづくりでしたが、今後は、官のみならず、市民・事業者・NPONGO・ボランティアなどの多様な主体がまちをつくっていくその仕組みや仕掛けを専門としています。

研究分野

  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会
  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 建築計画、都市計画
  • 人文・社会 / 政治学
  • 人文・社会 / 地域研究

経歴

  • 2021年04月 - 現在  近畿大学総合社会学部総合社会学科環境・まちづくり系専攻 教授
  • 2015年04月 - 2021年03月  近畿大学総合社会学部総合社会学科環境・まちづくり系専攻准教授
  • 2014年04月 - 2015年03月  近畿大学総合社会学部総合社会学科環境系専攻准教授
  • 2010年04月 - 2014年03月  近畿大学総合社会学部総合社会学科環境系専攻講師
  • 2008年04月 - 2010年03月  豊中市政策企画部コミュニティ政策室嘱託職員
  • 1999年04月 - 2002年03月  豊中市政策推進部まちづくり支援課嘱託職員

学歴

  • 2001年04月 - 2004年03月   京都大学   大学院   社会健康医学系専攻博士後期課程単位取得退学
  • 1994年04月 - 1999年09月   大阪大学   大学院   工学研究科博士課程修了 博士(工学)
  • 1991年04月 - 1993年03月   大阪工業大学   大学院工学研究科   建築学専攻修士課程修了 修士(工学)

所属学協会

  • 日本地理学会   社会・経済システム学会   近畿都市学会   日本造園学会   日本計画行政学会   日本建築学会   土木学会   日本都市計画学会   日本都市学会   

研究活動情報

論文

  • 地域における「看取り」の成立要因に関する研究 -兵庫県姫路市家島町家島及び坊勢を事例に-
    田中晃代
    日本都市学会年報 56 2023年05月 [査読有り]
  • 市街化調整区域における土地利用規制緩和策としての区域指定制度の実態と評価に関する研究- 兵庫県特別指定区域制度を事例として-
    田中晃代
    日本都市計画学会学術研究論文集 55 3 2020年10月 [査読有り]
  • 市街化調整区域における土地利用規制緩和にともなう居住者増加の実態-兵庫県特別指定区域制度を事例として-
    田中晃代
    日本都市学会年報 53 29 - 35 2020年05月 [査読有り]
  • 市街化調整区域におけるまちづくりビジョン策定の課題と展望―兵庫県川西市黒川里山エリアを事例にして―
    田中晃代
    渾沌 16 1 - 14 2019年08月 [査読有り]
     
    筆者は,市街化調整区域である兵庫県川西市黒川の農村集落で古写真収集プロジェクトを実施することになった(2016年7月〜11月).このプロジェクトがきっかけとなり,空き家となっている築約70年の農家住宅でコミュニティカフェをゼミの学生とともに開店し(2017年8月),観光客と地域住民の情報交流の「場」をつくってきた.そうした実践の積み重ねが川西市の庁内のプロジェクトチームの結成や市街化調整区域における自然環境を保全しつつ,都市的土地利用のあり方を検討するきっかけのひとつになった.そのまちづくりのプロセスを考察した結果,官民の想いを共有し合意できるビジョンの策定が望まれるといえる.そのためには,黒川の市民活動の動きをくみ取り,編集できるマネージャーとしての存在が必要とされるのではないかと考える.
  • 空き家の貸し手と借り手を直接つなぐ「場」の機能と役割に関する研究ー大阪市生野区空き家カフェを事例とするー
    田中晃代
    都市研究 第16・17合併号 69 - 78 2019年05月 [査読有り]
     
    長屋に住まう世帯が多い大阪市生野区の「空き家カフェ」について、参与観察とインタビュー調査を中心に分析考察をした。その結果、各自治体で展開されている「空き家バンク」では、夫々の案件が独立しており、「個」と「個」の信頼関係によりマッチングされているため、第三者による介入や開かれた「場」づくりが困難である。なぜならば、自治体の「空き家バンク」設置目的は、空き家情報の提供であるからである。ホームページで公開された情報のマッチング以外の個別の成約や居住者と地域コミュニティの関係には立ち入らない。一方、大阪市生野区の「空き家カフェ」では、借り手と貸し手の関係以外の多職種多様な主体の参加による開かれた「場」がデザインされており、(1)契約後のくらしを支える支援、(2)まちと空き家の関係を1つのコンセプトとして作りあげるなどの機能や役割があることがわかってきた。
  • カフェからはじまる「場」の創出と新たな機能ー生野区の地域まちづくりを事例にして-
    田中晃代
    近畿大学総合社会学部紀要 07 01 31 - 37 2018年10月 [査読有り]
     
    情報交流の「場」のまちづくり活動への参加状況や意向調査分析から、「事業計画推進力」「協働力」「専門性」などの「場」の機能や役割を明確にした。この機能や役割をもとに、生野区のまちカフェや空き家カフェの運営実態を分析考察した結果、「ファシリテーション」や「キュレーション」の機能が重要とされており、それらの「場」の機能が、将来の専門性や働き方につながる職能に変化していくことが考えられる。
  • 多様な人材が参加する情報交流の「場」のデザインに関する研究-キュレーターの存在に着目して-
    田中晃代
    日本都市学会年報 51 97 - 103 2018年05月 [査読有り]
     
    情報交流の「場」の参加者意向や姿勢に着目して分析考察をした結果以下のようなことがわかった。「交流の場」には、「対話の場」、「企画提案の場」、「企画実現の場」の3つの類型がある。また、「場」の参加者の類型については、エリアマネジメント活動+地域コミュニティ活動重視型、エリアマネジメント活動重視型、地域コミュニティ活動重視型、つながり重視型の4つの類型が見出せた。なかでもキュレーターは、働き盛りの若い世代であり、エリアマネジメント活動や地域コミュニティ活動にも参加していることがわかった。
  • 田中 晃代
    日本都市計画学会学術研究論文集 48 3 273 - 278 公益社団法人 日本都市計画学会 2013年10月 [査読有り]
     
    地域分権制度の特に運用面を中心に分析・考察をおこない,ネットワーク社会の典型として考えられるネットワーク型まちづくり事業(具体的には,地域活動をネットワーク化したまちづくり事業)がどのように生まれていくのかを池田市の事例をもとに経年的に調べ,地域活動のネットワークを生み出す「予算提案制度」の運用について明らかにした.
  • 田中 晃代
    近畿大学総合社会学部紀要 3 1 13 - 20 近畿大学 2013年09月 [査読有り]
     
    本研究は,地域分権制度の特に運用面を中心に分析・考察をおこない,ネットワーク社会の典型として考えられる地域協働型まちづくり事業がどのように生まれていくのかを池田市の事例をもとに経年的に調べ,ネットワークを生み出す運用策について明らかにする.
  • 田中 晃代
    土木学会論文集D3 68 5 I_259 - I_265 公益法人 土木学会 2012年12月 [査読有り]
     
    「参加型まちづくり」における市議会議員の活動実態と思考パターンについて考察した.その結果,市議会議員の役割は,地域活動や市民活動,「参加型まちづくり」の現場に関与しつつ,「市民としての立場」と「議員としての立場」をうまく使い分けながら,それらの経験を活かしつつ議会での意思決定に携わっていることが理解できた.なかでも,「参加型まちづくり」においては,「政策コーディネート」や「市民活動活性化のアドバイザー」としての議員の役割が浮かび上がった.
  • 田中 晃代
    近畿大学総合社会学部紀要 1 2 11 - 18 近畿大学総合社会学部 2012年03月 [査読有り]
     
    豊中市の「まちづくり条例」と「自治基本条例」にもとづく支援策は,並存しつつも,土地利用や都市計画的ルールづくりをめざしたまちづくり活動支援は「まちづくり条例」,コミュニティづくり支援は「自治基本条例」という役割分担が考えられる。しかし,現在のところ,「まちづくり条例」は地区計画や建築協定の手続きを盛り込んでおらず,「土地利用の調整に関する条例」に委ねていることから,両者の条例の特徴をふまえ,精査する必要があるといえる。
  • 久隆浩; 田中晃代
    土木計画学研究・講演集(CD-ROM) 43 ROMBUNNO.101  2011年05月
  • 田中晃代
    日本都市計画学会学術研究論文集 44-2/44-3 NO.44-3,96  2009年10月 [査読有り]
     
    連合自治会組織をベースに全市レベルの市民を巻き込み、より公益的な活動へと発展を遂げている吹田市東部拠点のまちづくり市民フォーラムの事務局機能や運営について段階ごとに追及している。
  • 地域協働型まちづくりにおける市民提案のための「場」のデザインの変遷と行政支援のあり方
    田中 晃代
    日本都市計画学会学術研究論文集 43 3 2008年10月 [査読有り]
     
    吹田市の都市整備部が展開する地域協働型まちづくりにおける「場」のデザインの移り変わりや行政支援の方策について検討を重ね、地域特性を踏まえた「場」のデザインや行政支援について言及している。
  • 田中 晃代; 久 隆浩
    計画行政 30 4 69 - 74 日本計画行政学会 2007年12月 
    北千里地域交流会の事例分析によって、地域における交流の場の役割とそこから生まれた活動の展開を分析した結果、「場」におけるコミュニケーションを通じて、いくつか自己組織的に活動が生まれていることが検証できた。
  • ニュータウンにおける持続可能なまちづくりの指標づくりの意義と方向性に関する研究
    田中 晃代; 久 隆浩
    日本都市計画学会学術研究論文集 39 3 2004年10月 [査読有り]
     
    経済的、社会的、文化的、空間的な持続可能性を含み、包括的に地域社会が持続可能なものになるためのまちづくり指標を作成するプロセスや意義について、おもに千里ニュータウンを事例に検討をおこなった。
  • 田中 晃代; 久 隆浩
    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 38 1 46 - 51 日本都市計画学会 2003年04月 [査読有り]
     
    昭和初期に発行された『大大阪』の全20巻について、健康というテーマや内容で書かれた記事を取り上げ、都市環境整備・改善手法との関連性について分析をおこなった。
  • 田中 晃代; 久 隆浩
    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 35 853 - 858 日本都市計画学会 2000年10月 [査読有り]
     
    豊中市におけるまちづくり条例を事例として取り上げ、住民主体で描かれた「まちづくり構想」から行政ビジョンとしての「まちづくり基本方針」への流れを分析するとともにそれらの関係性について考察をおこなった。
  • 田中 晃代; 久 隆浩
    都市計画論文集 35 0 853 - 858 公益社団法人 日本都市計画学会 2000年 [査読有り]
     
    It is the one in front of Toyonaka Station area by which the community planning process of the district is arranged, analyzed, and the ideal way of the process of the resident autonomous community planning of development from the early community planning to the arranging residential environment is considered. It can be said that the program said from the community plan making in the 1st stage to the plan of the arranging residential environment vision of the 2nd stage and the development of the arranging residential environment in the 3rd stage is important. There were a lot of plans that only a concrete arranging residential environment is shown in our country so far.
  • 田中 晃代; 久 隆浩
    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning 34 319 - 324 日本都市計画学会 1999年10月 [査読有り]
  • 田中晃代; 久隆浩
    都市計画論文集 34 319 - 324 1999年10月 [査読有り]
     
    豊中市におけるまちづくり条例を事例として取上げ、その認定を受けた豊中駅前地区でのまちづくりの展開とそれに対する支援方策を整理し、まちづくりの一連のプロセスについて分析、考察をおこなった。
  • 田中晃代; 鳴海邦碩; 久隆浩
    日本建築学会計画系論文集 64 516 193 - 199 日本建築学会 1999年 [査読有り]
     
    近畿地方、とくに兵庫、大阪、滋賀における住民参加システムを謳った景観条例とまちづくり条例を取上げ、そのなかでの住民活動状況とそれに対する行政支援の現状を分析し、活動を支援するための支援方策のあり方を検討した。
  • 田中 晃代; 鳴海 邦碩; 久 隆浩
    都市計画論文集 29 p685 - 690 日本都市計画学会 1994年11月 [査読有り]
     
    戦後のまちづくり関連条例の変遷を分析し、その内容の変化を考察した。
  • 塩谷 寿翁; 田中 晃代
    日本建築学会計画系論文集 442 442 85 - 95 一般社団法人日本建築学会 1992年12月 [査読有り]
     
    The study attempts to define the dwelling style in rural Japan before some changes occurred in the modernization process, by comparing it with that of today. It also clarifies the behavioral pattern underlying the dwelling style of modern Japanese. Materials for study depend on the photographic data of its collection published. It is each behavior, body movement, spaces and furnishings were used daily for living activities, that have extracted from the photographic data. The behavioral patterns of rural people in their dwellings in 1950's were varied but typical of the time, closely related with the structure of living spaces. Their dwelling style before the modernization process set in was complete and well-established.
  • 塩谷 寿翁; 下原 拓也; 田中 晃代
    日本建築学会計画系論文集 436 436 87 - 96 一般社団法人日本建築学会 1992年06月 [査読有り]
     
    The study clarifies the structure of dwelling styles in family lives in rural housing where modernization has been in progress, focusing on their modern and traditional aspects. The samples are used to show the elements observable in behavioral patterns. The study is believed to yield a basic explanation about the behavioral patterns underlying the dwelling styles of modern Japanese. Behavioral patterns related to modern rural housing are diversified, but can be classified into several dominant categories. This categorization became possible because the way these dwelling styles were consolidated through socialization and firmly lodged as permanent in our society, has been actualized.
  • 塩谷 寿翁; 田中 晃代
    中研所報 24 3 p193 - 218 大阪工大摂南大学中央研究所 1991年 [査読有り]
  • まちづくり条例運用による住民主体のまちづくり支援実態の分析-神戸市及び豊中市における比較を通じて-
    田中晃代; 鳴海邦碩; 久隆浩
    日本計画行政学会 22 2 58 - 65 [査読有り]
     
    まちづくり条例のうち神戸市と豊中市の条例を比較検討し、まちづくり条例における地区まちづくりの支援実態について考察をおこなった。

書籍

  • 変化と転換を見つめて ”地域が変わる・ネットワーク型社会におけるまちづくり政策と「場」の形成”
    田中晃代; 近畿大学日本文化研究所 (担当:分担執筆範囲:Ⅱの4)風媒社 2016年03月
  • 地方分権時代のまちづくり条例
    小林重敬; 三辺夏雄; 内海麻利; 松本昭; 久隆浩; 和田治; 小出和郎; 下村麻理; 大方潤一郎; 高見沢実; 村木美貴; 田中晃代; 牧野和敏; 石津啓介 (担当:共著範囲:第4章、事例2、3、pp.182-196)学芸出版 1999年09月 
    法令と条例、要綱の果たすべき役割を、土地利用・環境・景観・地区まちづくりを対象にその歴史的推移と実例を踏まえて考察した。

講演・口頭発表等

MISC

受賞

  • 2000年度日本都市計画学会論文奨励賞受賞

委員歴

  • 2023年11月 - 現在   尼崎市   尼崎市開発審査会
  • 2023年09月 - 現在   宝塚市   宝塚市協働のまちづくり推進会議
  • 2022年10月 - 現在   大阪市   都市計画審議会委員
  • 2022年08月 - 現在   高槻市   緑地環境保全等審議会副会長
  • 2022年06月 - 現在   生駒市   総合計画審議会委員
  • 2021年11月 - 現在   豊能町   豊能町都市計画審議会委員
  • 2021年11月 - 現在   大阪市   環境審議会委員
  • 2021年11月 - 現在   摂津市   千里丘駅西地区市街地再開発審査会委員長
  • 2020年10月 - 現在   泉大津市   環境保全審議会委員
  • 2019年07月 - 現在   JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会   会長
  • 2019年 - 現在   奈良県 建築審査会   委員
  • 2018年08月 - 現在   生駒市   都市計画審議会 委員
  • 2018年 - 現在   近畿都市学会理事会   理事
  • 2016年06月 - 現在   豊中市   豊中市環境審議会 会長
  • 2016年04月 - 現在   和泉市   公共施設等総合管理計画策定委員会
  • 2016年 - 現在   八幡市   都市計画審議会 委員
  • 2013年05月 - 現在   東大阪市   地域まちづくり活動助成金審査会
  • 2012年12月 - 現在   川西市   参画と協働のまちづくり推進会議
  • 2018年06月 - 2022年06月   豊中市   大規模小売店舗立地審議会 委員
  • 2017年10月 - 2021年   大阪市生野区   区政会議
  • 2017年03月 - 2021年   堺市   環境影響評価審査会 委員
  • 2019年07月 - 2020年   柏原市 総合計画審議会   委員
  • 2013年07月 - 2020年   吹田市   男女共同参画センター運営審議会
  • 2017年08月 - 2019年   河内長野市   行政評価委員会 委員
  • 2017年 - 2019年   岸和田市   公共施設マネジメント検討委員会 委員
  • 2015年06月 - 2019年   堺市東区   区民評議会
  • 2014年06月 - 2016年05月   大阪市   路上喫煙対策委員会委員
  • 2013年08月 - 2015年07月   大阪市   まちづくり専門家派遣選考会議委員
  • 2014年08月 - 2015年06月   河内長野市   総合計画審議会委員
  • 2013年04月 - 2014年03月   堺市   都心交通検討会議委員
  • 2010年04月 - 2013年03月   日本都市計画学会学術委員会   学術研究論文査読委員

担当経験のある科目

  • 演習2近畿大学
  • 演習A・B近畿大学
  • まちづくり論3近畿大学
  • まちづくり論2近畿大学
  • まちづくり論1近畿大学
  • 市民社会と新たな公共近畿大学
  • 都市計画特論大阪工業大学
  • 都市計画Ⅱ大阪工業大学
  • 市民組織論近畿大学
  • まちづくり論近畿大学
  • 市民参加論近畿大学

その他

  • 2022年10月 - 現在  近畿大学総合社会学部環境・まちづくり系専攻 専攻主任
  • 2019年05月 - 2019年05月  専門地域調査士資格取得

その他のリンク

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