道野 真弘（ミチノ マサヒロ）
| 法学部 法律学科 | 教授 |
Last Updated :2024/07/20
■教員コメント
コメント
会社の社会的責任に関心を持っています。また宗教法人等非営利法人も含めた法人のあり方について研究しています。
■研究者基本情報
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研究キーワード
- 会社法学 商法学
現在の研究分野（キーワード）
会社の社会的責任に関心を持っています。また宗教法人等非営利法人も含めた法人のあり方について研究しています。
■経歴
経歴
学歴
■研究活動情報
論文
- 自由職業人の商人性再考道野真弘立命館法学 411・412 331 - 351 2024年03月
- 監査法人の社員脱退時の出資持分の払戻請求にかかる算定・評価方法及び商事法定利率適用の可否道野真弘私法判例リマークス 65 93 - 96 2022年08月
- 株式の本質に関する一考察－株券を発行することのない株式は「物品」か－道野真弘近畿大学法学 67 3-4 59 - 70 2020年03月
- 「労働者協同組合法案」と経営参加道野 真弘中小企業の法務と理論 374 - 385 2018年11月
- 従業員持株制度の現状と展望道野 真弘企業法の現在（青竹正一先生古稀記念） 227 - 245 2014年04月
- ドイツの企業統治道野 真弘グローバル化の中の会社法改正（藤田勝利先生古稀記念論文集） 311 - 323 2014年02月
- 従業員持株制度の運営とりわけ解散・廃止等に伴う法的諸問題の検討（２）道野 真弘民事特別法の諸問題第5巻上巻 1 - 21 2010年10月
- 道野真弘商学討究 58 2=3合併 83 - 124 小樽商科大学 2007年論説
- 営利企業たる会社は、『非営利の』行為としての社会的責任を負担しうるか道野真弘立命館法学 300・301 489 - 520 2006年
- 道野真弘法学雑誌（大阪市立大学） 48,4,459-484 4 1369 - 1394 大阪市立大学 2002年
- 農業協同組合参事に関する一考察道野真弘商学討究（小樽商科大学） 52,2=3,319-338 2001年
- 企業組織としての高齢者協同組合に関する-考察道野真弘『高齢者の生活と法』（有斐閣）所収 193 - 210 1999年
- 従業員株主たる地位-従業員株主にかかる株主平等の原則に関連する諸問題道野真弘私法 61 268 - 275 1999年
- 従業員特株会の問題点道野真弘立命館法学 256 340 - 366 1997年
- 道野真弘立命館法学 1995 242 64 - 102 立命館大学 1995年
- 道野真弘立命館法学 241 198 - 240 立命館大学法学会 1995年
- 道野真弘立命館法学 1995 240 210 - 248 立命館大学 1995年
MISC
- 表見代表取締役と第三者の過失道野真弘 会社法判例百選（第４版）（別冊ジュリスト） (254) 96 -97 2021年09月
- 通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長道野真弘 商法判例百選(別冊ジュリスト243号） 86 -87 2019年06月
- 表見代表取締役と第三者の過失道野 真弘 会社法判例百選（第3版）（別冊ジュリスト） (229) 100 -101 2016年09月
- 表見代表取締役と第三者の過失道野 真弘 会社法判例百選（第2版） 104 -105 2011年09月
- 通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長道野真弘 『商法（総則・商行為）判例百選』（別冊ジュリスト１９４号） 108 -109 2008年12月
- 職務を使用人等に一任していた取締役の第三者に対する責任道野真弘 立命館法学 (309) 333 -357 2007年
- 代表権のない常務取締役がした行為と第三者の重過失の有無道野真弘 ジュリスト 1226,104-107 2002年
- 共有株式にかかる権利行使者の指定がない場合に会社側から議決権行使を認めることの可否道野真弘 私法判例リマークス(法律時報別冊) (23) 86 2001年
- 事実上の経営者のした行為に対する会社の責任道野真弘 ジュリスト (1203) 138 2001年
書籍等出版物
- ネオ・ベーシック商法３ 会社法Ⅱ【ファイナンス編】道野真弘 (担当:編者(編著者)範囲:０１章、０２章、０３章など)北大路書房 2022年05月 ISBN: 9784762831935
- ネオ・ベーシック商法２ 会社法Ⅰ【ガバナンス編】道野真弘 (担当:編者(編著者)範囲:０１章、０２章、１５章など)北大路書房 2022年05月 ISBN: 9784762831928
- 道野真弘 (担当:分担執筆範囲:第28条前払金（366-368頁）)有斐閣 2020年11月 ISBN: 9784641018488 xii, 592p
- ネオ・ベーシック商法１ 商法入門／総則／商行為道野 真弘 (担当:共著範囲:編集及び01,06,08,10の各章)北大路書房 2019年10月
- プライマリー商法総則商行為法（第4版）道野 真弘 (担当:共著範囲:第３編第９章倉庫営業・第１０章場屋営業)法律文化社 2019年04月
- 設問でスタートする会社法道野 真弘 (担当:共著範囲:第２編第２章設立)法律文化社 2016年04月
- 会社法の道案内道野 真弘 (担当:共著範囲:第5章、第6章、第7章)法律文化社 2015年02月
- 論点体系会社法4道野 真弘 (担当:共著範囲:620〜624条)第一法規（株） 2012年02月
- 現代商取引法道野 真弘 (担当:共著範囲:第1編1章2節、第1編2章2節)2011年06月
- 法律の読み方・学び方道野 真弘 (担当:単著範囲:)（株）実務教育出版 2011年03月
- プライマリー会社法（第3版）道野 真弘 (担当:共著範囲:第3編第3章Ⅵ〜Ⅸ)法律文化社 2010年05月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2009年 -2011年代表者 : 道野 真弘従業員持株制度に関する基礎的実証的研究として、アンケート調査を行った。また、各国の企業の社会的責任と従業員の経営参加に関する議論を調査した。アンケート調査では、上場会社において従業員持株制度は、株価の低迷する今でも比較的積極的に実施されていることが見て取れる。諸外国において、従業員を経営参加させることが企業の社会的責任であるとの積極的議論はなかったものの、一定の労使協調もしくは労働者の意見の経営への反映は必要であろうし、韓国のように国策として従業員持株制度を実施している国もある。
- 企業の社会的責任
- 会社に対する社外からの影響力行使
- 株式の自由譲渡性に関する研究
- 従業員持株制度に関する研究
- Studium auf (]J1068[)bertragbarkeit der Aktien
- Studium auf Mitarbeiterbeteiligung durch Belegschafts aktien
その他のリンク
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